有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	228,972千円		192,028千円
退職給付に係る負債	52,843		45,678
長期未払金	59,298		58,307
賞与引当金	57,220		60,088
棚卸資産評価損	27,617		29,896
未払事業税	15,078		20,232
減価償却超過額	8,259		7,170
その他	68,208		188,368
繰延税金資産小計	517,498		601,769
評価性引当額	△250,116		△342,789
繰延税金資産合計	267,382		258,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	107,763		71,991
その他	21,389		29,169
繰延税金負債合計	129,153		101,160
繰延税金資産の純額	138,228		157,819

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	131,287千円		133,327千円
固定資産-繰延税金資産	23,132		45,912
流動負債-繰延税金負債	△16,170		△21,345
固定負債-繰延税金負債	△20		△74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。