有価証券報告書-第28期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	245,350千円		285,033千円
退職給付に係る負債	-		86,691
長期未払金	-		67,475
賞与引当金	54,880		49,925
棚卸資産評価損	19,464		21,799
未払事業税	21,241		13,973
減価償却超過額	17,588		10,002
役員退職慰労引当金	72,609		-
その他	48,581		37,618
繰延税金資産小計	479,717		572,519
評価性引当額	△233,223		△288,974
繰延税金資産合計	246,494		283,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,016		56,807
その他	4,849		3,040
繰延税金負債合計	59,865		59,847
繰延税金資産の純額	186,628		223,696

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	134,694千円		108,689千円
固定資産-繰延税金資産	51,933		115,666
流動負債-繰延税金負債	-		△655
固定負債-繰延税金負債	-		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.7		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.2
のれん償却額	0.5		-
評価性引当額の増減	7.8		5.8
持分法による投資利益	-		△2.3
その他	1.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.6%から32.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,581千円減少し、法人税等調整額が26,202千円、その他有価証券評価差額金が5,998千円、退職給付に係る調整累計額が2,589千円、繰延ヘッジ損益が33千円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.8%に、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,340千円減少し、法人税等調整額が8,394千円、その他有価証券評価差額金が2,822千円、退職給付に係る調整累計額が1,218千円、繰延ヘッジ損益が13千円それぞれ増加する見込みであります。