有価証券報告書-第30期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	313,869千円		228,972千円
退職給付に係る負債	64,597		52,843
長期未払金	59,292		59,298
賞与引当金	56,315		57,220
棚卸資産評価損	18,049		27,617
未払事業税	21,414		15,078
減価償却超過額	8,534		8,259
その他	57,811		68,208
繰延税金資産小計	599,884		517,498
評価性引当額	△339,300		△250,116
繰延税金資産合計	260,583		267,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	87,788		107,763
その他	10,727		21,389
繰延税金負債合計	98,515		129,153
繰延税金資産の純額	162,068		138,228

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	117,592千円		131,287千円
固定資産-繰延税金資産	51,192		23,132
流動負債-繰延税金負債	△6,707		△16,170
固定負債-繰延税金負債	△10		△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
評価性引当額の増減	4.6
持分法による投資利益	△0.5
試験研究費に係る税額控除	△1.8
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0