有価証券報告書-第34期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	46,829千円		64,399千円
退職給付に係る負債	74,559		55,756
長期未払金	47,581		43,389
賞与引当金	66,080		67,135
棚卸資産評価損	35,130		26,751
未払事業税	17,858		39,429
減価償却超過額	4,928		847
その他	149,046		146,771
繰延税金資産小計	442,013		444,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,165		△64,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,490		△97,808
評価性引当額小計(注)1	△141,655		△162,208
繰延税金資産合計	300,358		282,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	62,419		57,243
その他	34,762		45,203
繰延税金負債合計	97,181		102,446
繰延税金資産の純額	203,176		179,825

(注)1.評価性引当額が20,552千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,234千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	144	180	2,023	24,309	1,048	19,122	46,829
評価性引当額	△144	△180	△620	△8,048	△1,048	△19,122	△29,165
繰延税金資産	-	-	1,403	16,260	-	-	(*2)17,664

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金46,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,664千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*3)	180	620	157	1,160	45,015	17,264	64,399
評価性引当額	△180	△620	△157	△1,160	△45,015	△17,264	△64,399
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.2		0.9
評価性引当額の増減	△6.8		0.9
持分法による投資利益	0.0		-
負ののれん発生益	△3.8		-
段階取得に係る差損	1.7		-
試験研究費に係る税額控除	△0.3		△0.2
在外子会社の留保利益	0.4		0.5
その他	0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		34.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.2%は、「在外子会社の留保利益」0.4%、「その他」0.8%として組み替えております。