有価証券報告書-第37期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	124,711千円		103,925千円
退職給付に係る負債	5,788		36,580
長期未払金	41,960		44,445
賞与引当金	78,055		76,741
棚卸資産評価損	23,292		23,179
未払事業税	27,018		35,142
減損損失	170,050		190,458
関係会社整理損失引当金	57,331		62,906
子会社の留保損失	-		177,066
その他	126,534		132,882
繰延税金資産小計	654,743		883,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△82,928		△103,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,546		△265,184
評価性引当額小計	△345,475		△369,110
繰延税金資産合計	309,268		514,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,626		△129,948
為替換算調整勘定	△61,850		△63,908
在外子会社の留保利益	△43,359		△80,032
その他	△30,484		△53,539
繰延税金負債合計	△218,321		△327,429
繰延税金資産の純額	90,946		186,789

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△43,359千円は、「繰延税金負債」の「在外子会社の留保利益」△43,359千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	91	1,212	49,952	19,733	7,149	46,571	124,711
評価性引当額	△91	△1,212	△49,952	△19,733	△7,149	△4,788	△82,928
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41,782	(*2)41,782

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金124,711千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,782千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,275	53,944	21,038	7,520	19,731	416	103,925
評価性引当額	△1,275	△53,944	△21,038	△7,520	△19,731	△416	△103,925
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.1
住民税均等割	1.3		0.9
評価性引当額の増減	12.7		0.5
試験研究費に係る税額控除	△0.1		△0.1
在外子会社の留保利益	△0.3		1.3
持分法による投資利益	△6.4		-
子会社株式取得関連費用	1.0		-
負ののれん発生益	△7.6		-
段階取得に係る差損	3.7		-
賃上げ促進税制による税額控除	△0.2		△1.4
子会社の留保損失	-		△6.2
その他	2.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		27.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.2%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.2%として組み替えております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,933千円、法人税等調整額が1,402千円、その他有価証券評価差額金が3,335千円それぞれ減少する見込みであります。