有価証券報告書-第29期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	285,033千円		313,869千円
退職給付に係る負債	86,691		64,597
長期未払金	67,475		59,292
賞与引当金	49,925		56,315
棚卸資産評価損	21,799		18,049
未払事業税	13,973		21,414
減価償却超過額	10,002		8,534
その他	37,618		57,811
繰延税金資産小計	572,519		599,884
評価性引当額	△288,974		△339,300
繰延税金資産合計	283,544		260,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	56,807		87,788
その他	3,040		10,727
繰延税金負債合計	59,847		98,515
繰延税金資産の純額	223,696		162,068

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	108,689千円		117,592千円
固定資産-繰延税金資産	115,666		51,192
流動負債-繰延税金負債	△655		△6,707
固定負債-繰延税金負債	△2		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.6		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		1.0
評価性引当額の増減	5.8		4.6
持分法による投資利益	△2.3		△0.5
試験研究費に係る税額控除	△0.4		△1.8
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.5
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		36.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「試験研究費に係る税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.9%は、「試験研究費に係る税額控除」△0.4%、「その他」△0.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.8%に、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,436千円減少し、法人税等調整額が12,827千円、その他有価証券評価差額金が4,589千円、退職給付に係る調整累計額が1,723千円、繰延ヘッジ損益が77千円それぞれ増加しております。