#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.8%に、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.6%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,182千円減少し、法人税等調整額が12,772千円、その他有価証券評価差額金が4,589千円それぞれ増加しております。
2017/05/31 13:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.8%に、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,436千円減少し、法人税等調整額が12,827千円、その他有価証券評価差額金が4,589千円、退職給付に係る調整累計額が1,723千円、繰延ヘッジ損益が77千円それぞれ増加しております。
2017/05/31 13:02