有価証券報告書-第33期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名や社外監査役2名を含む3名から構成されております。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	寺尾 一弘	14回	14回
社外監査役	中村 吉伸	14回	14回
社外監査役	芦田 一志	14回	14回

監査役会において、監査方針や監査計画策定、会計監査人の評価、内部統制システムの整備・運用状況の把握、棚卸資産管理のモニタリング、取締役及び使用人等からの業務執行状況のヒアリングを実施し、内部監査室及び会計監査人との情報交換を定期的に行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(人員1名)が定期的に実施しております。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、助言・改善勧告を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携につきましては、各々の監査計画について情報交換し、会計監査人による往査に監査役または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・会計監査人それぞれの監査が実効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石田 博信
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗原 裕幸
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人については、これまでの監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められるときは、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、解任または不再任について株主総会の議案として提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人が、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないように配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務 に基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	33,500	-	33,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,500	-	33,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役等が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をしております。その理由は、監査役会が策定する「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて確認を行い、その内容が妥当であると判断したものです。