有価証券報告書-第36期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は取締役3名(全て社外取締役)で構成されております。監査等委員は、監査の方針に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。また、監査等委員会運営に関する事務及び監査等委員会運営の職務を補助するために、専属の使用人を配置しております。
なお、監査等委員である取締役の芦田一志氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行しており、移行前は監査役会を合計4回、移行後は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
社外監査等委員	白井 操	監査等委員会 10回	監査等委員会 10回
社外監査等委員	南 信男	監査等委員会 10回	監査等委員会 10回
社外監査等委員	芦田 一志	監査役会 4回 監査等委員会 10回	監査役会 4回 監査等委員会 10回
監査役	寺尾 一弘	監査役会 4回	監査役会 4回
社外監査役	中村 吉伸	監査役会 4回	監査役会 4回

(注)監査役 寺尾 一弘及び 中村 吉伸は、任期満了により2023年5月30日開催の第35回定時株主総会終結の時を
もって監査役を退任しております。
監査等委員会における検討事項は、次のとおりであります。
・経営戦略の意思決定手続き及び事業計画の遂行状況
・会社法をはじめ、業務上の重要法令に基づく遵守状況
・内部統制システムとグループガバナンスの整備・運用状況
・会計監査人の監査の相当性
・取締役の執行状況の調査・検証
・安全・品質・環境及び労務管理に起因するリスク
監査等委員会の活動状況は、次のとおりであります。
・取締役会及び重要な会議への出席
・代表取締役を含む取締役との定期的なヒアリング
・使用人等からの業務の状況確認
・重要な決裁書類等の閲覧及び検証
・工場及び営業部の業務監査及び会計監査
・子会社の業務監査及び会計監査
・決算監査(決算書類の確認・監査報告)
・株主総会提出議案及び招集通知等の監査
・監査法人との連携(往査報告・四半期報告及び意見交換・評価)
・内部監査室との連携(監査計画及び監査結果等の意見交換)
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(人員1名)が定期的に実施しております。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、助言・改善勧告を行っております。内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う体制は取っておりませんが、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果を代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対しても、直接出席し、報告しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の相互連携につきましては、各々の監査計画について情報交換し、会計監査人による往査に監査等委員または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・会計監査人それぞれの監査が実効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坂井 俊介
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗原 裕幸
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人については、これまでの監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、解任または不再任について株主総会の議案として提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人が、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないように配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	34,200	-	34,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34,200	-	34,200	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	-	-	-	15,495
連結子会社	900	-	963	-
計	900	-	963	15,495

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。