有価証券報告書-第28期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、これまで年1回の期末配当のみ実施しておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、第29期事業年度より中間配当を実施することといたしました。
第28期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり62円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は35.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が第28期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、これまで年1回の期末配当のみ実施しておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、第29期事業年度より中間配当を実施することといたしました。
第28期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり62円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は35.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が第28期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月30日 定時株主総会決議 | 210,516 | 62.50 |