訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、年1回、期末に配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第27期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり12,500円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は29.6%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が第27期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成27年6月9日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、第27期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第27期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は62円50銭に相当いたします。
当社は、年1回、期末に配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第27期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり12,500円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は29.6%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が第27期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月27日 定時株主総会決議 | 198,016 | 12,500 |
(注)平成27年6月9日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、第27期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第27期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は62円50銭に相当いたします。