有価証券報告書-第33期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三国紙工株式会社
事業の内容 紙・プラスチックフィルムなどのラミネート加工及びコーティング加工品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
三国紙工株式会社は紙をはじめとする様々な基材への押出ラミネート加工技術を有しており、当社の環境への負荷を低減できる開発製品に加え、紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進めるためであります。
(3)企業結合日
2020年7月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
三国紙工株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 22.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.1%
取得後の議決権比率 50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年1月1日から2020年6月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 99,206千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
227,983千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三国紙工株式会社
事業の内容 紙・プラスチックフィルムなどのラミネート加工及びコーティング加工品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
三国紙工株式会社は紙をはじめとする様々な基材への押出ラミネート加工技術を有しており、当社の環境への負荷を低減できる開発製品に加え、紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進めるためであります。
(3)企業結合日
2020年7月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
三国紙工株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 22.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.1%
取得後の議決権比率 50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年1月1日から2020年6月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 167,900千円 |
| 企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金) | 430,100 |
| 取得原価 | 598,000 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 99,206千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
227,983千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,556,592千円 |
| 固定資産 | 824,389 |
| 資産合計 | 2,380,981 |
| 流動負債 | 605,891 |
| 固定負債 | 126,749 |
| 負債合計 | 732,640 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 994,154千円 |
| 営業利益 | 19,459 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。