有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 エヌ・エンジニアリング株式会社
事業の内容 コーター機、ラミネーター機及び印刷機等の設計・開発、製造、販売
(2)事業譲受を行った主な理由
エヌ・エンジニアリング株式会社のコーター機、ラミネーター機及び印刷機等の製造技術を維持しつつ、当社の事業との連携を図ることでシナジー効果を創出することが可能との観点から、事業の譲受け実施に至りました。
(3)企業結合日 2019年2月28日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年2月28日から2019年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 143,193千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 エヌ・エンジニアリング株式会社
事業の内容 コーター機、ラミネーター機及び印刷機等の設計・開発、製造、販売
(2)事業譲受を行った主な理由
エヌ・エンジニアリング株式会社のコーター機、ラミネーター機及び印刷機等の製造技術を維持しつつ、当社の事業との連携を図ることでシナジー効果を創出することが可能との観点から、事業の譲受け実施に至りました。
(3)企業結合日 2019年2月28日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年2月28日から2019年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 145,000千円 |
| 取得原価 | 145,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 143,193千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 1,806千円 |
| 資産合計 | 1,806千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。