有価証券報告書-第35期(2022/03/01-2023/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、役員規程にて、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲において取締役会で審議の上、決定すると定めております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲において監査等委員会で審議の上、決定すると定めております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。本a.において、以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2023年5月30日の取締役会において以下のとおり定めております。
・基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。本方針において、以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬を基本とし、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等の内容は、以下のとおりであり、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。
1 取締役の職務執行に起因して、取締役が自宅以外の場所に居住の必要が生じた場合、規定の金額を負担。
2 常勤の取締役が任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に備えるため、当該保険契約の掛金として、規定の金額を負担。
尚、業績連動報酬等は付与しない。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、業績連動報酬等を付与しないこととしているため、基本報酬の額及び、非金銭報酬等の額が、取締役の個人別の報酬等の額の全額を占めるものとする。
尚、社宅負担の有無により、基本報酬と非金銭報酬等の割合が変動することがあるため、金銭報酬と非金銭報酬等の割合は、95%～99%:1%～5%の範囲で決定するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけて報酬案を検討し、客観性を保つため、社外取締役も出席する取締役会に提出し、審議の上決議するものとする。
b.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2023年5月30日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、年額450百万円以内(決議当時の員数6名)、監査等委員である取締役については、年額50百万円以内(決議当時の員数3名)とする決議を行っております。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の議長である代表取締役社長であり、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定しております。その権限及び裁量の範囲は株主総会でご承認いただいた総額限度内となっております。
e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。
f.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、代表取締役社長が提案し、取締役会で審議の上、決議しております。なお、当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりませんが、報酬の決定について、社外取締役も出席する取締役会にて決定しており、客観性が保たれていると考えております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で審議の上、決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
g.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
h.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
i.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	220,582	216,250	-	4,332	9
監査役 (社外監査役を除く。)	8,793	8,680	-	113	1
社外役員	21,900	21,900	-	-	4

(注)当社は、2023年5月30日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、2023年2月期に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
上記は2022年5月25日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。なお、非金銭報酬等には社宅費用と総合福祉団体定期保険の掛け金を含んで記載しております。取締役6名に対して、業務遂行上必要と認める社宅の提供を行っており、当社が家賃の一部として負担した額は3,284千円であります。
また、常勤の取締役及び監査役に対し、任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に弔慰金・見舞金を支給できるように総合福祉団体定期保険の契約をし、掛け金を負担しております。負担した額は1,161千円であります。取締役の社宅及び総合福祉団体定期保険の掛け金については、非金銭的報酬として2013年5月30日開催の株主総会にて決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。