有価証券報告書-第38期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、役員規程にて、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲において取締役会で審議の上、決定すると定めております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲において監査等委員会で審議の上、決定すると定めております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。本a.において、以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2025年5月27日の取締役会において以下のとおり定めております。
・基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。本方針において、以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には基本報酬、業績連動報酬(以下、賞与)、業績連動型株式報酬及び非金銭報酬により構成し、社外取締役は基本報酬の固定報酬を支払うこととしている。
・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位別に定めた月例の固定報酬を基本とし、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。
なお、後述するとおり取締役が自宅以外の場所に居住の必要が生じた場合は、規定の金額を、支度費用としての金銭報酬として支給する。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針
[賞与]
各事業年度の営業利益等の目標値に対する達成度合に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。また額の決定は役位別の基準額に、業績に基づき決定される支給率を乗じて算出される額とする。
[業績連動型株式報酬]
業績連動型株式報酬として、「株式給付信託(BBT-RS(Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を採用する。BBT-RSに係る指標は、業績向上への動機づけとなることを目的として各事業年度のROE等とする。役員株式給付規程に定められた算定方法によって算出された当社株式を原則として毎年一定の時期に給付するものとする。そのうち一定割合は金銭を支給することとし、その支給は退任時とする。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結し、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分を制限する。
[非金銭報酬]
非金銭報酬等の内容は、以下のとおりであり、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。
1 取締役の職務執行に起因して、取締役が自宅以外の場所に居住の必要が生じた場合、規定の金額を負担。
2 常勤の取締役が任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に備えるため、当該保険契約の掛金として、規定の金額を負担。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動性を持たせ、適切なインセンティブとするために、報酬等の種類ごとの比率は
「基本報酬」:「賞与」:「業績連動型株式報酬」=8:1:1を目安とする。
なお、社宅負担の有無により、基本報酬と非金銭報酬等の割合が変動することがあるところ、取締役の貢献に対する報酬は金銭報酬及び株式報酬が主たるものであり、取締役の職務の執行を支えるための副次的な報酬が非金銭報酬等であるから、非金銭報酬等の割合は、金銭報酬及び株式報酬の0.1%～5%の範囲で決定するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけて報酬案を検討し、客観性を保つため、社外取締役も出席する取締役会に提出し、審議の上決議するものとする。
b.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)について、会社業績及び職務執行の成果等を勘案し、基本報酬および業績連動報酬を組み合わせた報酬体系を採用しています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、独立性を確保する観点から、固定額の基本報酬のみを支給することとしています。監査等委員については、その職責の性質上、業績に連動しない固定額の報酬を支給しています。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2023年5月30日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、年額450百万円以内(決議当時の員数6名)、監査等委員である取締役については、年額50百万円以内(決議当時の員数3名)とする決議を行っております。また、業績連動型株式報酬制度については、2025年5月27日開催の株主総会において、給付の対象となる当社株式数は、3事業年度当たり75,000株を上限(決議当時の員数3名)とする決議を行っております。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の議長である代表取締役社長であり、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定しております。その権限及び裁量の範囲は株主総会でご承認いただいた総額限度内となっております。
e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を検討するに当たり、取締役の指名・報酬などに係る透明性、公正性および客観性を確保するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上および持続的成長に資する人材戦略の実現を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、独立役員の適切な関与・助言を得ることとしております。
f.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、代表取締役社長が提案し、取締役会で審議の上、決議しております。なお、当社は、当事業年度において任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりませんが、報酬の決定について、社外取締役も出席する取締役会にて決定しており、客観性が保たれていると考えております。今後は、2026年5月に設置した指名・報酬委員会にて役員の報酬等の額について審議を行うこととしております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で審議の上、決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
g.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
業績連動報酬としては賞与と業績連動型株式報酬があり、その他の基本報酬を含む報酬等の種類ごとの比率は「基本報酬」:「賞与」:「業績連動型株式報酬」=8:1:1を目安として設定しています。
h.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の業績連動報酬は、各取締役の職務遂行に対する動機づけ及び業績との連動性を確保することを目的としており、報酬の一部を業績連動報酬として支給しております。
業績連動報酬の算定にあたっては、「営業利益」を主たる指標としており、これは当社グループ全体の収益力を総合的に示す指標であるため、経営成果を的確に反映すると考えられることから選定しております。
また、個別の支給額については、各取締役の職責や貢献度を総合的に勘案した上で、取締役会の議長である代表取締役社長が最終的に決定しております。
i.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬の算定にあたっては、営業利益及びROE等の財務指標を基礎とすることとしております。なお、当該業績指標に関する目標及び実績は、連結営業利益目標3,025,000千円に対して実績2,961,417千円、ROE目標10.9%に対して実績10.8%であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	業績連動型株式報酬(非金銭報酬等)	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	151,747	126,011	11,250	12,213	2,273	6
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	20,268	20,268	-	-	-	5

(注)上記は2025年5月27日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)3名、取締役(監査等委員)2名を含んでおります。また、上記の賞与および業績連動型株式報酬の額には、当事業年度の費用計上額を記載しております。なお、非金銭報酬等には社宅費用と総合福祉団体定期保険の掛金を含んで記載しております。取締役3名に対して、業務遂行上必要と認める社宅の提供を行っており、当社が家賃の一部として負担した額は1,834千円であります。
また、常勤の取締役に対し、任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に弔慰金・見舞金を支給できるように総合福祉団体定期保険の契約をし、掛金を負担しております。負担した額は439千円であります。取締役の社宅及び総合福祉団体定期保険の掛金については、非金銭的報酬として2013年5月30日開催の株主総会にて決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。