6464 ツバキ・ナカシマ

6464
2026/07/31
時価
149億円
PER 予
27.47倍
2015年以降
赤字-40.36倍
(2015-2025年)
PBR
0.36倍
2015年以降
0.28-2.87倍
(2015-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.31%
ROA 予
0.33%
資料
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ツバキ・ナカシマ(6464)の継続事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年3月31日
17.43円/株
2023年6月30日
21.53円/株
2023年9月30日
29.49円/株
2023年12月31日
71.93円/株
2024年3月31日
24.06円/株
2024年6月30日
42.71円/株
2024年9月30日
19.45円/株
2024年12月31日
27.64円/株
2025年3月31日
-13.45円/株
2025年6月30日
-22.3円/株
2025年9月30日
-24.28円/株
2025年12月31日
-697.48円/株
2026年3月31日
8.06円/株

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4) 費用に認識した研究開発支出
前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業で、それぞれ458百万円、261百万円であります。
2026/03/25 16:00
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」及び「ブロア・リアルエステイトビジネス」の2つを報告セグメントとしております。「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「ブロア・リアルエステイトビジネス」はブロア、ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等を行っております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
2026/03/25 16:00
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。
(9) 非金融資産の減損
2026/03/25 16:00
#4 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10. 非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業(TN TAIWAN CO.,LTD.の株式を含む)を、会社分割により設立するTNリニアモーション株式会社(以下「新会社」といいます。)に承継させ、新会社の株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。なお、ミネベアミツミ株式会社への譲渡は2025年10月3日に完了しております。
2026/03/25 16:00
#5 注記事項-非金融資産の減損(IFRS)(連結)
これら使用価値の算出に使用される将来キャッシュ・フローは、成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益及び運転資本、並びに税引前の割引率、長期成長率を主要な仮定として見積もっております。
当社グループは、前連結会計年度よりボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。前連結会計年度において減損テストを実施した結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上しておりません。なお、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、回収可能価額が帳簿価額を6,224百万円上回っており、税引前割引率が0.42%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度において、減損テストを実施した結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスで回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、15,049百万円の減損損失を計上しております。
2026/03/25 16:00
#6 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25. 1株当たり利益
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△損失)912百万円△27,214百万円
継続事業1,100百万円△27,008百万円
継続事業△188百万円△206百万円
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額△1,029百万円-百万円
希薄化後当期利益(△損失)△117百万円△27,214百万円
継続事業71百万円△27,008百万円
継続事業△188百万円△206百万円
発行済普通株式の加重平均株式数39,810,477株38,722,238株
基本的1株当たり当期利益(△損失)22.91円△702.80円
継続事業27.64円△697.48円
継続事業△4.73円△5.32円
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)△2.12円△702.80円
継続事業1.29円△697.48円
継続事業△3.41円△5.32円
(注)1 基本的1株当たり当期利益(△損失)は、親会社の普通株主に帰属する当期利益(△損失)を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 基本的1株当たり当期利益(△損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
2026/03/25 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした中、当社グループは2025年2月に公表した中期経営計画で策定した戦略に基づきバリュークリエーション6つの柱の施策に取り組んでまいりましたが、欧州での自動車産業低迷による事業環境の悪化や、セラミック事業における中国ボールメーカー等との価格競争激化により収益は前年を大きく下回る結果となりました。
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業をミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前連結会計年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しておりましたが、2025年10月3日をもって譲渡が完了しました。
当社グループの当期の業績は、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。
2026/03/25 16:00
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
税引前当期利益(△損失)1,747△23,992
継続事業からの税引前当期利益(△損失)10△187△215
減価償却費及び償却費3,2573,798
2026/03/25 16:00
#9 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
継続事業
売上収益5,2075,92169,837
法人所得税費用246473,016
継続事業からの当期利益(△損失)1,100△27,008
継続事業
継続事業からの当期損失10△188△208
当期利益(△損失)912△27,216
注記番号前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
基本的1株当たり当期利益(円)25
継続事業27.64△697.48
継続事業△4.73△5.32
基本的1株当たり当期利益(△損失)22.91△702.80
希薄化後1株当たり当期利益(円)25
継続事業1.29△697.48
継続事業△3.41△5.32
希薄化後1株当たり当期損失△2.12△702.80
2026/03/25 16:00

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