#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が266百万円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が266百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。
2020/03/26 11:40
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
2020/03/26 11:40
#3 追加情報、財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応方針第30号平成27年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末及び当事業年度末において467百万円、162,500株であります。
また、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する自己株式に係る配当金は、2019年3月22日開催の定時株主総会決議に基づく6百万円、及び、2019年8月8日開催の取締役会決議に基づく6百万円であります。
2020/03/26 11:40