営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(A)業績連動の目標値として使用する指標・数値及び評価ウェイト

使用指標	2021年度	2022年度	2023年度	評価ウェイト
	使用数値
売上収益	60,800百万円	67,400百万円	75,000百万円	50%
営業利益	6,100百万円	7,500百万円	11,500百万円	50%

(B)業績連動係数

2024/03/25 16:17

#2 役員報酬（連結）

ロ 執行役の報酬
ベース報酬(役職・職責・役割に応じた固定報酬)、業績連動型金銭報酬(売上収益・営業利益・フリーキャッシュフローまたは営業キャッシュフローを基準に、経営目標の達成状況ならびに個人の貢献度合に応じて決定)及び業績連動型株式報酬(中期経営戦略における売上収益・営業利益の目標達成度に応じて決定)で構成され、その支給水準は、経済情勢、当社を取り巻く環境、当社の業績及び各人の職務内容を勘案し、相当と思われる額を決定することとしております。
ハ 業績連動型金銭報酬

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。
セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

2024/03/25 16:17

#4 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会計年度末における当社グループの長期借入金(1年内返済予定)のうち、42,328百万円には以下の財務制限条項が付されており、当該契約及び当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。
なお、下記の契約については、当連結会計年度において営業損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、該当するすべての金融機関から、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利の放棄について書面による承諾を得ております。
これらの承諾は当連結会計年度末後に得たため、連結財政状態計算書において本抵触に関連する借入金は返済期日が1年超の借入金を含めて流動負債として表示しておりますが、上記の状況にあることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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#5 注記事項－非金融資産の減損（IFRS）（連結）

各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額に基づいております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率(前連結会計年度:プレシジョン・コンポーネントビジネスは10.8%、リニアビジネスは8.2%、当連結会計年度:プレシジョン・コンポーネントビジネスは11.3%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して、前連結会計年度においてはプレシジョン・コンポーネントビジネスは2.0%、リニアビジネスは1.0%を、当連結会計年度においてはプレシジョン・コンポーネントビジネスは2.0%を用いております。
これら使用価値の算出に使用される将来キャッシュ・フローは、販売拡大を見込んだ将来の売上高、営業利益及び運転資本、並びに税引前の割引率を主要な仮定として見積っております。
前連結会計年度において、減損テストの結果、リニアビジネスで回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、4,016百万円の減損損失を計上しております。なお、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、税引前割引率が0.3%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当期の売上収益は、主力事業のプレシジョン・コンポーネントビジネスの主要製品が、世界的な工作機械受注の落ち込み、また、当社製品納入先の在庫調整などにより伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や円安影響等により、前期比1.6%増の80,337百万円となりました。
利益面につきましては、為替影響を除いた売上の減少に伴う利益減や、オランダのスタンピング工場閉鎖に伴う費用1,966百万円(その他の費用に計上した1,834百万円及び生産停止等による生産性低下影響132百万円)、更にボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の売却に伴う減損損失等4,042百万円を計上しましたが、前年同期に計上した欧州ローラービジネスの構造改革に対する費用2,952百万円やプレシジョン・コンポーネントビジネスの米州地域の有形固定資産等及びリニアビジネスののれんの減損損失13,562百万円がなくなったことから、営業利益は前期から9,918百万円増加し、853百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失は前期から7,802百万円改善しましたが、1,287百万円の損失となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

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#7 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
その他の費用	12,21	9,531	4,593
営業利益(△損失)	5	△9,065	853
金融収益	22	620	553

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②会計上の見積りに用いた主要な仮定
使用価値の算出に使用される将来キャッシュ・フローは、販売拡大を見込んだ将来の売上高及び営業利益を主要な仮定として見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/03/25 16:17