- #1 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
(注) 2024年度の使用数値は2024年5月13日公表の2024年12月期 第1四半期決算短信で開示しました「2024年12月期の連結業績予想(2024年1月1日~2024年12月31日)」としております。
目標達成率=((売上収益達成率×評価ウエイト50%)+(営業利益達成率×評価ウエイト50%))
※達成率=各事業年度の実績値/各事業年度の使用指標数値
2025/03/26 15:00- #2 役員報酬(連結)
ロ 執行役の報酬
ベース報酬(役職・職責・役割に応じた固定報酬)、業績連動型金銭報酬(売上収益・営業利益・フリーキャッシュフローまたは営業キャッシュフローを基準に、経営目標の達成状況ならびに個人の貢献度合に応じて決定)及び業績連動型株式報酬(中期経営戦略における売上収益・営業利益の目標達成度に応じて決定)で構成され、その支給水準は、経済情勢、当社を取り巻く環境、当社の業績及び各人の職務内容を勘案し、相当と思われる額を決定することとしております。
ハ 業績連動型金銭報酬
2025/03/26 15:00- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。
なお、セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
報告セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
2025/03/26 15:00- #4 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③ 連結利益基準:
本契約締結日以降の各決算期及び第2四半期の末日の直近12か月の期間に係る連結損益計算書において、それぞれ営業損失を計上しないこと。
(b) 金銭消費貸借契約(株式会社りそな銀行)
2025/03/26 15:00- #5 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| その他の費用 | 2,647 | 7 |
| 営業利益(△損失) | △4,165 | △216 |
| 金融収益 | 16 | 31 |
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
2025/03/26 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、新しい経営陣のもと2025年12月期から2029年12月期までの5か年を対象期間とした中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画期間における当社グループを取り巻く事業環境は、存在感を増す中国及びインド系プレイヤーにより厳しい価格競争に直面することが予想されます。マクロ面では、欧州経済は引き続き弱含みであり回復に時間がかかることが見込まれます。また、米国新政権による更なる関税強化や米国内のインフレが加速する可能性が懸念され、マクロ経済環境の変化が加速することが予想されます。このような事業環境の中、当社グループが再び高収益体質を取り戻すためには、事業・コスト構造の大幅な変換とキャッシュの創出が不可欠であると認識しております。当中期経営計画では、グローバルフットプリントの見直しや生産性の改善を主軸にコスト競争力を強化し、成長セグメントの再定義と集中した経営資源投下により収益性を改善するとともに、債権・債務及び在庫水準の最適化を徹底し、キャッシュを創出する体質を構築します。当中期経営計画における2029年12月期の目標指標は売上収益870億円、営業利益100億円であります。
2025/03/26 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の売上収益は、欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、前期比1.5%減の75,921百万円となりました。
利益面につきましては、売上の減少や、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、営業利益は前期比83.8%減の814百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は転換社債及び新株予約権の時価評価額によるデリバティブ評価益及び為替差益により金融収益が前期より1,976百万円増加し、912百万円となりました。
セグメント区分につきましては、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」を報告セグメントとしておりましたが、リニアビジネスのボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い当期より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」を報告セグメントに変更しております。なお、「ブロア・リアルエステイトビジネス」は従来「リニアビジネス」及び「その他」に分類しておりましたが、量的な重要性が増したため当期より報告セグメントとしております。
2025/03/26 15:00- #8 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| その他の費用 | 14,23 | 1,946 | 548 |
| 営業利益 | 6 | 5,018 | 814 |
| 金融収益 | 24 | 517 | 2,493 |
2025/03/26 15:00