営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(20) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上した結果、当連結会計年度末において、金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しております。該当金融機関に対し、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請する手続きを行い、すべてのローン契約において承諾を得ております。また、来期に返済期限の到来する一部の借入契約についてはリファイナンスに向けた協議を開始しており、当社の資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2026/03/25 16:00

#2 役員報酬（連結）

ロ 執行役の報酬
ベース報酬(役職、職責、役割に応じた固定報酬)、業績連動型金銭報酬(売上収益、営業利益、フリー・キャッシュ・フローまたは営業キャッシュ・フローを基準に、経営目標の達成状況並びに個人の貢献度合に応じて決定)及び株式報酬制度で構成されております。
ハ 業績連動型金銭報酬

2026/03/25 16:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
なお、セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
報告セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

2026/03/25 16:00

#4 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 連結利益基準:
本契約締結日以降の各決算期及び第2四半期の末日の直近12か月の期間に係る連結損益計算書において、それぞれ営業損失を計上しないこと。
(b) 金銭消費貸借契約(株式会社りそな銀行)

2026/03/25 16:00

#5 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の費用	7	53
営業利益(△損失)	△216	△199
金融収益	31	8

(注) TNリニアモーション株式会社の売却による売却損23百万円は、その他の費用に含まれております。
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

2026/03/25 16:00

#6 注記事項－非金融資産の減損（IFRS）（連結）

資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額に基づいております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率(前連結会計年度:11.1%、当連結会計年度:10.6%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して、前連結会計年度においては2.3%、当連結会計年度においては2.3%を用いております。
これら使用価値の算出に使用される将来キャッシュ・フローは、成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益及び運転資本、並びに税引前の割引率、長期成長率を主要な仮定として見積もっております。
当社グループは、前連結会計年度よりボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。前連結会計年度において減損テストを実施した結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上しておりません。なお、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、回収可能価額が帳簿価額を6,224百万円上回っており、税引前割引率が0.42%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

2026/03/25 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2025年12月期から2029年12月期までの5か年を対象期間とした中期経営計画を策定しております。初年度となる当連結会計年度は、欧州における自動車産業の低迷に加え、セラミック事業における中国ボールメーカー等との価格競争激化により、厳しい事業環境となりました。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画初年度である当連結会計年度を企業価値向上のための基盤づくりの年と位置付け、事業・コスト構造の抜本的な見直しとキャッシュを創出する体質の構築に取り組んでまいりました。2026年以降はグローバルフットプリントの最適化及び一層のコスト削減を推進し、成長セグメントに集中した経営資源投下により収益性の改善を図り、2029年12月期の目標指標である売上収益870億円、営業利益100億円の達成に向かって取り組んでまいります。

2026/03/25 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑦ EBITDA
EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失)は、主に棚卸資産評価損6,516百万円の計上などにより、1,854百万円の赤字(前連結会計年度は4,058百万円の黒字)となりました。
⑧ フリー・キャッシュ・フロー(FCF)

2026/03/25 16:00

#9 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の費用	13,22	548	15,115
営業利益(△損失)	5	814	△22,336
金融収益	23	2,493	341

2026/03/25 16:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
鋼球事業の割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した将来5年間の中期経営計画における事業計画を基礎として、見積り時点における最新の事業の状況を考慮して見積もっております。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、及び、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2026/03/25 16:00