有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 指標及び目標
① 気候変動関連
当社グループは、気候変動への対応状況を適切に把握・管理するため、以下の主要な業績評価指標を設定し、毎月その状況を確認しております。
(a)CO2排出量(スコープ1+スコープ2)
当社グループは、温室効果ガス算定・報告基準(GHGプロトコル)及び国際規格ISO14064に基づき、スコープ1(直接排出)及びスコープ2(購入電力等に伴う間接排出)の二酸化炭素総排出量を算定し、毎月確認しております。2025年度においては、スコープ2排出量についてマーケットベース方式により算定しております。
また、2030年のCO2排出量削減目標については、Science Based Targets initiative(SBTi)の認証を取得しております。

以下のグラフは、2024年のスコープ3におけるCO2排出量を示しています。
2025年の排出量については、各サプライヤー及び顧客からの具体的なデータを収集する必要があるため、2026年第2四半期(Q2 2026)に算出・公表する予定です。なお、以下のグラフには当社グループに直接関係のないスコープ3の排出カテゴリー(上流リース資産、下流リース資産、フランチャイズ、投資、販売済み製品の使用)は含まれておりません。

(b)カーボンフットプリント(CO2 トン/トン)
当社グループは、スコープ1及びスコープ2の排出量を生産量(トン)で除して算出したカーボンフットプリントを管理指標としております。本指標は、各工場における生産活動当たりの温室効果ガス排出効率を示すものであり、持続可能性への取組の改善状況を把握するための基礎資料として活用しております。

② 人的資本多様性
・ マネジメント
当社グループは、性別、年齢その他の個人的属性に基づく差別のない組織運営を推進しております。2025年においては、「SHIFT」施策及び2026年開始予定の現場管理職向け育成制度の枠組みのもと、オンライン学習による管理職研修及び階層別育成制度を実施し、管理職層の能力向上に取り組みました。また、全従業員を対象とした全社会議を四半期ごとに開催するとともに、社内情報共有システム「Gemba SNAP」等を活用し、情報共有の促進及び組織内の対話活性化に努めております。
・ ダイバーシティ推進
当社グループは、多様性・公平性・包摂性を重要な経営課題として位置付け、主要管理職層における女性比率の状況を継続的に把握しております。2025年における女性比率は、経営幹部層で37.5%、部長級・上級専門職層で19.2%、一般管理職層で19.8%となりました。現在、各層及びその他従業員区分における目標値の見直しを進めており、将来の経営人材の育成強化及び組織全体における多様性の向上に取り組んでおります。
・ 研修
当社グループは、人材育成のための教育・研修制度の充実を図っております。2025年には、約500名の選抜人材を対象に、年間を通じて実施する短時間学習コースから構成される体系的な学習制度を開始いたしました。本制度は任意参加とし、修了率は50%～75%となりました。また、各研修の満足度は5点満点中平均4.0点以上となり、参加者から一定の評価を得ております。
・ 評価
当社グループは、目標達成度、行動及び能力に基づく評価制度を整備し、公正かつ一貫性のある運用に努めております。2025年には、管理職向けに公正な評価方法に関する研修を実施するとともに、従業員向けに自己評価の実施方法に関する研修を行いました。また、評価結果を組織横断的に確認する調整手続を強化し、部門・地域間での評価基準の整合を図っております。2026年においては、目標設定の精度向上及び年間を通じた業績対話の質の向上に取り組む予定であります。
・ 従業員満足度調査
2025年には、常勤従業員を対象に全社従業員意識調査「HeartBeat」を実施し、従業員推奨度は7.03となりました。これは市場指標(約7.0)と概ね同水準であります。調査結果及び各拠点の課題を踏まえ、本社及び各地域において改善施策を策定・実行しております。2026年には、簡易調査及び定期調査を通じて進捗を確認する予定であります。また、当社のパーパス(存在意義)、ビジョン(目指す姿)、ミッション(使命)、バリュー(価値観)に関する取組については、過年度と比較して従業員の理解度向上が確認されております。これらの施策を通じ、協働の促進及び職場環境の向上に努めております。