有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

23. 1株当たり利益

	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△損失)	3,554百万円	△9,089百万円
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 当期利益調整額	-百万円	-百万円
希薄化後当期利益(△損失)	3,554百万円	△9,089百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	40,372,264株	40,332,855株
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	308,195株	6,511株
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数	40,680,459株	40,339,366株
基本的1株当たり当期利益(△損失)	88.04円	△225.35円
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)	87.37円	△225.35円

(注) 1 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、当連結会計年度において、希薄化効果を有しておりません。
3 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
4 当連結会計年度においては、ストックオプションの行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。