有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 戦略
① 重要課題
当社グループは、ステークホルダーの皆さまに向けて、業務、財務、環境、社会的パフォーマンスに関する適切な情報を提供したいと考えております。ESGの観点では、2024年に、従業員、お客さま、サプライヤーによって特定されたマテリアルな項目に関する背景状況分析とベンチマーク分析を踏まえて、当社が環境、社会、経済に及ぼすインパクトを特定し、その評価を行いました。この分析により特定した当社に関するマテリアルなESG項目は以下のとおりであります。

これらの要因が当社グループの見通しに与える影響については、引き続き検討してまいりますが、現時点で当社の経営戦略において特に重要であり、ステークホルダーからの開示の要請が多い気候変動と人的資本に関する事項については、基本的な方針を定めて、具体的な取組を進めているところであります。
② 気候変動関連
当社グループは、製品及び事業活動における持続可能性の向上を重要課題と認識し、科学的根拠に基づく目標を設定のうえ、気候変動への対応に取り組んでおります。また、GRI及びTCFDの枠組みに沿った情報開示を行うとともに、CDPへの回答を通じて外部評価への対応を進めております。
2024年には、当社グループの温室効果ガス(GHG)排出削減目標が、Science Based Targets initiative(SBTi)より承認されました。主な内容は以下のとおりであります。
・2022年を基準年として、2030年までにスコープ1及びスコープ2のGHG排出量を42%削減する目標
・2023年を基準年として、2030年までにスコープ3のGHG排出量を25%削減する目標
当社グループは、脱炭素社会への貢献をグループ方針に明確に位置付けております。高品質な製品の提供に加え、製造及び物流における資源使用の見直しを通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでおります。また、製品ライフサイクル全体を考慮した環境性能の向上を図ることで、お客様の環境負荷低減に資する製品の提供を推進しております。
当社グループは、1.5℃シナリオを前提として中長期目標達成に向けたロードマップを策定しております。主な取組は以下のとおりであります。
・エネルギー効率の向上:効率化プロジェクトの推進による工場エネルギー消費の削減
・電化及び脱炭素化:化石燃料使用の削減、再生可能エネルギー証書(REC)の活用及び再生可能エネルギー設備の導入
・イノベーション:技術開発及び設備高度化による効率性及び柔軟性の向上
また、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会を把握するため、シナリオ分析を実施しております。対象期間はSBTi短期目標の達成時期である2030年とし、パリ協定と整合する1.5℃シナリオ及び物理的リスクが高まる4℃シナリオを想定しております。これらの分析結果を踏まえ、戦略及びリスク管理への反映を図っております。

シナリオ	要素	変化	Risk /Opportunities	対応
1.5 °C	電気自動車の普及	ベアリング用鋼球の需要減少	Risk	セラミック事業のサステナブルな成長と売上拡大の実現と、環境を配慮した鋼球製造戦略の進化
		ベアリング用セラミック球の需要増加	Opportunity	当社グループ中期経営戦略の一つであるセラミック事業の成長と発展、そして電気自動車市場への貢献
	原材料価格変動	固定費(電気料金等)上昇に伴う原材料価格の上昇	Risk	原材料サプライヤーとの頑強なサステナビリティ戦略の検討
	顧客のサステナビリティに関する要請	脱炭素対応の遅れによるビジネス機会の喪失	Risk	具体的なサステナビリティ戦略の構築とSBTiへの参加によるパリ協定でのサステナビリティ目標及び1.5℃シナリオに沿った当社グループ戦略を採用
	炭素税や炭素コストを含んだ価格設定	炭素税導入によるコスト増加	Risk	工場の脱炭素化の推進と、環境に配慮した高度効率的なベアリング球の開発
		電力削減と低排出ガスベアリングの需要増加	Opportunity	環境負荷の最小化を目標に、サプライチェーンと連携し、価値連鎖全体における環境影響の分析
	再生エネルギー	再生エネルギー使用による光熱費負担増加	Risk	光熱費使用料を管理し毎年改善を計画、更に電力使用効率の改善や太陽光発電の設置をサステナビリティ戦略として対応
		再生エネルギーシステムの設置	Opportunity	再生エネルギ―システムや太陽光発電システム設置はサステナビリティ戦略として推進中、炭素排出ゼロのみならず経済ベネフィットや日常価格の変動に左右されない工場への変革を目指す
4 °C	気候変動災害	気候変動災害によるサプライヤーや当社グループ工場閉鎖のリスク	Risk	サステナビリティ戦略の着実な実行及びサプライヤーを含めた取り組みを推進。自然災害を想定したリスク分析及び事業継続計画(BCP)を整備

③ 人的資本多様性
当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付け、戦略の着実な実行に取り組んでおります。2025年においては、当社の、パーパス(存在意義)、ビジョン(目指す姿)、ミッション(使命)、バリュー(価値観)の再構築及び刷新を完了し、これらをグローバル組織全体で共有いたしました。これにより、組織としての一体感の醸成、戦略との整合性の向上及び従業員の主体的関与の強化を図っております。
本戦略の推進にあたり、2025年には表彰制度、業績管理制度、新入社員意識調査並びに定期的な従業員意識調査等を含む標準化した人事制度・運用手続の導入及び高度化を実施いたしました。これらの取組は、海外拠点を含む組織全体の強みを活かしつつ、業務手続の簡素化及び統一を図るとともに、地域を横断した従業員の職務経験及び業績に関する情報を可視化し、経営判断に活用することを目的としております。
また、人材層の強化及び定着率の向上にも注力しております。
多様性・公平性・包摂性については、引き続き重要な経営課題として位置付け、2025年を通じて男女比率に関する主要指標の進捗管理を実施し、所定の目標を達成いたしました。多様な背景を有する人材が能力を十分に発揮できる環境整備を推進することで、組織の競争力向上及び持続可能な成長の実現に努めております。