- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,467,917 | 2,905,402 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 84,816 | 159,585 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略について
当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代と共に常に変化を続けています。目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度
2025/06/25 15:45- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における連結売上高を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/06/25 15:45- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
| 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション |
| 付与日 | 2019年6月25日 | 2020年7月13日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2020年3月期から2025年3月期までのいずれかの期において当社の経常利益が8億円を超過すること。 | 新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:45- #6 リスク管理（連結）
- スク管理について
テレビや新聞・雑誌等のマスメディアからインターネットメディアへ、昨今はSNSの台頭によるインフルエンサー等、個人のメディア化へと情報を伝達するメディアも時代と共に大きく変化しています。一方で、消費者もインターネットメディアやSNSを中心に情報を収集する行動様式へ変化するとともに、嗜好するコンテンツも文字や画像からショート動画へトレンドは移行しています。当社のデジタルPR事業は、絶えず変化する事業環境に適応していくためには、組織の偏重や人材の画一性こそが当社の経営リスクと認識し、(4)に定める多様性に関する指標をモニタリング・評価してまいります。2025/06/25 15:45 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の数及び名称
1社
YUYU BEAUTY Company Limited
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:45 - #8 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:45- #9 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
2025/06/25 15:45- #10 事業等のリスク
当社グループは、親会社である株式会社ジーニーを中心とした企業集団(以下、「ジーニーグループ」という。)に属しております。同社は当社の議決権の49.0%(当連結会計年度末時点)を保有する筆頭株主であり、当社の取締役9名のうち5名が親会社より派遣されており、実質的な支配基準により親会社に該当しております。
ジーニーグループは、国内最大規模のアドプラットフォーム、費用対効果の高いマーケティングソリューションを提供する広告プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業を主力事業としており、事業構成上、当社グループのデジタルPR事業の重要性は低いと考えております。
ジーニーグループの主力事業において、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ジーニーグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ジーニーグループの方針や環境が変わり、ジーニーグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/25 15:45- #11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
Ⅱ.トランスマート株式会社
当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるトランスマート株式会社の全株式をJAPAN AI株式会社に譲渡することを決議し、2024年10月1日付で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結いたしました。
- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| デジタルPR事業 | 合計 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,669,577 | 3,669,577 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:45 - #14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
2025/06/25 15:45- #15 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
2025/06/25 15:45- #16 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:45 - #17 役員報酬（連結）
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。また、決定過程においては、代表取締役社長が売上高に対する比率や正社員平均給与実績等を参考指標として年度の報酬総額を定め、常勤取締役全員は、自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成いたします。代表取締役社長は、各評価の平均を基に総合的に勘案し、個々の報酬額を決定しております。
c. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/06/25 15:45- #18 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルPR事業 | 166 | (84) |
(注)1.使用人数は就業人員であり、受入出向者7名は上記に含まれておりません。
2.臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
- #19 戦略（連結）
略について
当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代と共に常に変化を続けています。目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度
2025/06/25 15:45- #20 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2008年2月 | 第三者割当増資実行(資本金:88,000千円) |
| 2008年2月 | アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「@Press」運営開始 |
| 2008年2月 | 株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始 |
| 2012年1月 | ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更 |
| 2012年10月 | デジタルPR事業であるクリッピングサービス「@クリッピング」運営開始 |
| 2012年11月 | 第三者割当増資実行(資本金:123,095千円) |
- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | デジタルPR事業用資産 | のれん | 45,000千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
デジタルPR事業用資産におけるインフルエンサーPRサービスに係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであり、インフルエンサーPRサービスに係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、減損損失45,000千円を特別損失に計上しております。のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)5.3%)を採用しております。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「営業利益」を重要指標としております。併せて、「顧客数」「顧客単価」を成長戦略の進捗状況を示す指標としてまいります。なお、当社は2025年5月13日付プレスリリース「通期決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)」において、売上高50億円、営業利益8億円、営業利益率16%を中期ターゲットとする計画としております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
2025/06/25 15:45- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,905,402千円(前連結会計年度比20.8%減)となり、前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等による影響を受け、764,174千円の減収となりました。
2025/06/25 15:45- #24 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は246,265千円であり、その主なものは、デジタルPR事業における販売管理機能のバージョンアップ投資であります。
2025/06/25 15:45- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:45- #26 配当政策（連結）
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、デジタルPR事業のプロダクト価値向上に向けた投資、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。従いまして、企業価値の向上に向けた各サービスの付加価値の向上へ適切に投資することが適当と判断し、配当については総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。
次期の年間配当金については、内部留保を優先し、更なるプロダクト価値向上に向け適切に投資することが適当と判断し、配当につきましては見合わせることとさせていただきます。
2025/06/25 15:45- #27 重要な契約等（連結）
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社として、本資本業務提携契約及び本第三者割当増資の実施は、2024年4月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループにおけるデジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながるとともに、デジタルPR業界におけるプレゼンスを高めることに大いに貢献できるものと判断したためであります。
2.本資本業務提携の相手先の概要
2025/06/25 15:45- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,106千円 | 2,900千円 |
| 営業費用 | 2,846 | 92,485 |
- #29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
