#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年3月期乃至平成32年3月期のいずれか連続する2期において、経常利益の累計額が600百万円を超過した場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、平成29年3月期乃至平成32年3月期の経常利益が一度でも209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2018/05/29 15:19
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更による増加額81,781千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6,973千円減少しております。
2018/05/29 15:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,808,339千円(前年同期比17.1%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益353,123千円(前年同期比59.8%増)、経常利益344,954千円(前年同期比62.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益254,088千円(前年同期比92.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
2018/05/29 15:19
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更による増加額81,781千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6,973千円減少しております。
2018/05/29 15:19