決議年月日	平成27年1月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名
新株予約権の数(個)※	685
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 137,000(注)1、(注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	150(注)2、(注)6
新株予約権の行使期間※	自平成29年1月31日至平成37年1月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 150資本組入額 75(注)6
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行った場合には、次の算式により対象株式数は調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	-	106

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加3,154,300株は、株式分割による増加2,868,400株及び新株予約権の行使による新株の発行285,900株によるものであります。
2.自己株式に関する事項

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/05/29 15:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,637千円(前連結会計年度は78,541千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入236,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入52,220千円があった一方、長期借入金の返済による支出216,232千円、自己株式の取得による支出130千円及び配当金の支払額77,494千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成24年7月6日開催の臨時株主総会決議及び平成25年1月30日開催の臨時取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	548,402	330,774
(うち新株予約権(株))	(548,402)	(330,774)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数106個(普通株式21,200株)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権1種類(新株予約権の数87個(普通株式17,400株)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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