有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 メディア・アイズ株式会社
事業の内容 各種新聞・雑誌の露出調査を行う紙メディアクリッピングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
ニュースワイヤー事業の売上増大と原価縮小を図り、競争力を高めるため。
(3)企業結合日
平成25年12月27日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 19,758千円
(2)発生原因 主としてプレスリリース配信を行っているアットプレス事業部とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 262,807千円
営業利益 10,430
経常利益 9,199
税金等調整前当期純利益 9,119
当期純利益 6,595
1株当たり当期純利益金額 3.27円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
また、当社は平成27年9月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 メディア・アイズ株式会社
事業の内容 各種新聞・雑誌の露出調査を行う紙メディアクリッピングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
ニュースワイヤー事業の売上増大と原価縮小を図り、競争力を高めるため。
(3)企業結合日
平成25年12月27日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 36,000千円 |
| 取得原価 | 36,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 19,758千円
(2)発生原因 主としてプレスリリース配信を行っているアットプレス事業部とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 89,399千円 |
| 固定資産 | 19,189 |
| 資産合計 | 108,588 |
| 流動負債 | 45,958 |
| 固定負債 | 46,389 |
| 負債合計 | 92,347 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 262,807千円
営業利益 10,430
経常利益 9,199
税金等調整前当期純利益 9,119
当期純利益 6,595
1株当たり当期純利益金額 3.27円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
また、当社は平成27年9月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。