有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(会社分割及び株式譲渡)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の国内シェアオフィスサービスの横浜拠点にかかるものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により、当社が新たに設立したヒューリックビズフロンティア株式会社(以下、「ヒューリックビズフロンティア」)に継承したうえで、ヒューリックビズフロンティアの株式の全てをヒューリック株式会社(以下、「ヒューリック」)に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しました。また、2023年6月29日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しました。これに基づき、2023年9月1日に本取引を実施しました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称 ヒューリックビズフロンティア
②株式譲渡先企業の名称 ヒューリック
(2)分離した事業の内容
国内シェアオフィスサービス事業(クロスコープ横浜拠点除く)
(3)事業分離を行った主な理由
当社として、本譲渡契約の実施は、2023年5月12日付「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ 」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
(4)事業分離日
①会社分割日 2023年9月1日
②株式譲渡日 2023年9月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割 ソーシャルワイヤーを分割会社とし、ヒューリックビズフロンティアを承継会社とする新設分割方式
②株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡関連損失 155,586千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
シェアオフィス事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
なお、セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額となります。
(会社分割及び株式譲渡)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の国内シェアオフィスサービスの横浜拠点にかかるものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により、当社が新たに設立したヒューリックビズフロンティア株式会社(以下、「ヒューリックビズフロンティア」)に継承したうえで、ヒューリックビズフロンティアの株式の全てをヒューリック株式会社(以下、「ヒューリック」)に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しました。また、2023年6月29日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しました。これに基づき、2023年9月1日に本取引を実施しました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称 ヒューリックビズフロンティア
②株式譲渡先企業の名称 ヒューリック
(2)分離した事業の内容
国内シェアオフィスサービス事業(クロスコープ横浜拠点除く)
(3)事業分離を行った主な理由
当社として、本譲渡契約の実施は、2023年5月12日付「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ 」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
(4)事業分離日
①会社分割日 2023年9月1日
②株式譲渡日 2023年9月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割 ソーシャルワイヤーを分割会社とし、ヒューリックビズフロンティアを承継会社とする新設分割方式
②株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡関連損失 155,586千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 269,455千円 |
| 固定資産 | 2,304,190千円 |
| 資産合計 | 2,573,645千円 |
| 流動負債 | 505,844千円 |
| 固定負債 | 579,993千円 |
| 負債合計 | 1,085,837千円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
シェアオフィス事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 693,122千円 |
| セグメント損失 | 53,553千円 |
なお、セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額となります。