有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	137,954千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産137,954千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	1,628,601千円
無形固定資産	310,132千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、事業セグメント区分をもとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。シェアオフィス事業における将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、過去実績や市場環境を反映した上で、新規顧客の獲得見込みや席単価、賃料の将来推移見込み等、決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。この結果、当連結会計年度において連結損益計算書に記載しているように、減損損失323,479千円を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。