有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損
①当連結会計年度の国内シェアオフィス事業用資産残高
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な後発事象に関する注記の通り、2023年5月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。
当該株式譲渡契約書の締結に伴い当該新設会社に承継予定の国内9拠点及び事業撤退の意思決定を行った横浜拠点について、それぞれ減損の兆候を識別しております。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額について、国内9拠点は正味売却価額、横浜拠点は使用価値により算定しております。
正味売却価額については、契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。
この結果、当連結会計年度において国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損損失として491,961千円計上しております。
連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価
①インフルエンサーPR事業に係るのれん残高
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2018年5月に株式会社Find Modelの株式を取得し子会社とし、その後、2020年4月1日に同社を吸収合併しました。同社の支配獲得時に今後期待される超過収益力に関連してのれんが発生しており、その効果の発現する期間を見積り定額法で償却しております。
のれんの評価においては、株式取得時等の事業計画における営業活動から生じる損益と実績との比較に基づき減損の兆候の有無を検討しております。
当連結会計年度において、インフルエンサーPR事業に係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
また、インフルエンサーPR事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、当連結会計年度において減損損失45,000千円を認識しています。
減損損失の測定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、その基礎となる事業計画における収益及び費用の予測に関する重要な仮定は、案件数、案件単価及び原価率等であります。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度について、追加の減損損失を認識する可能性があります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損
①当連結会計年度の国内シェアオフィス事業用資産残高
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 1,066,198千円 |
| 無形固定資産 | 35,848千円 |
| 合計 | 1,102,047千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な後発事象に関する注記の通り、2023年5月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。
当該株式譲渡契約書の締結に伴い当該新設会社に承継予定の国内9拠点及び事業撤退の意思決定を行った横浜拠点について、それぞれ減損の兆候を識別しております。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額について、国内9拠点は正味売却価額、横浜拠点は使用価値により算定しております。
正味売却価額については、契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。
この結果、当連結会計年度において国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損損失として491,961千円計上しております。
連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価
①インフルエンサーPR事業に係るのれん残高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 82,379千円 | 9,919千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2018年5月に株式会社Find Modelの株式を取得し子会社とし、その後、2020年4月1日に同社を吸収合併しました。同社の支配獲得時に今後期待される超過収益力に関連してのれんが発生しており、その効果の発現する期間を見積り定額法で償却しております。
のれんの評価においては、株式取得時等の事業計画における営業活動から生じる損益と実績との比較に基づき減損の兆候の有無を検討しております。
当連結会計年度において、インフルエンサーPR事業に係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
また、インフルエンサーPR事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、当連結会計年度において減損損失45,000千円を認識しています。
減損損失の測定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、その基礎となる事業計画における収益及び費用の予測に関する重要な仮定は、案件数、案件単価及び原価率等であります。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度について、追加の減損損失を認識する可能性があります。