有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	30,263

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産30,263千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	90,424	25,513
無形固定資産	290,412	419,387
減損損失	45,000	-

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウェアに係る開発費を資産計上したものであります。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社グループが利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合等、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
当連結会計年度においては、クリッピング事業の資産グループに減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	30,263	73,709

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産73,709千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	25,513	22,037
無形固定資産 (のれんを除く)	398,427	651,767
のれん	20,959	646,509
減損損失	-	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、無形固定資産に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の無形固定資産に表示していた419,387千円は「無形固定資産(のれんを除く)」398,427千円、「のれん」20,959千円として組み替えております。
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に株式会社iHackの買収時に認識したのれん及び自社利用のソフトウェアに係る開発費を資産計上したものであります。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社グループが利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合等、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
当連結会計年度においては、クリッピング事業の資産グループに減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
なお、減損損失の測定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、その基礎となる事業計画における収益及び費用の予測に関する重要な仮定は、案件数、案件単価及び原価率等であります。これらの仮定は、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。