有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	146,682千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産146,682千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(2)シェアオフィス事業に関する固定資産の減損
①当連結会計年度のシェアオフィス事業用資産残高

	当連結会計年度
有形固定資産	1,594,728千円
無形固定資産	11,624千円
合計	1,606,353千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、シェアオフィス事業の固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、シェアオフィス事業拠点をもとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。この結果、前連結会計年度において連結損益計算書に記載しているように、減損損失31,902千円を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた新規顧客の獲得見込みや席単価、賃料の将来推移見込み等の仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損
①当連結会計年度の国内シェアオフィス事業用資産残高

	当連結会計年度
有形固定資産	1,066,198千円
無形固定資産	35,848千円
合計	1,102,047千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な後発事象に関する注記の通り、2023年5月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。
当該株式譲渡契約書の締結に伴い当該新設会社に承継予定の国内9拠点及び事業撤退の意思決定を行った横浜拠点について、それぞれ減損の兆候を識別しております。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額について、国内9拠点は正味売却価額、横浜拠点は使用価値により算定しております。
正味売却価額については、契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。
この結果、当連結会計年度において国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損損失として491,961千円計上しております。
連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。