有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者を設置せず、代表取締役が選任した内部監査人により内部統制の有効性及び業務執行状況についての監査及び調査を定期的に実施しております。内部監査人は、内部監査計画を作成し、計画に基づいた内部監査を実施しております。具体的には、管理部の担当者が管理部以外の部門の監査を実施し、管理部の監査は管理部以外の担当者が実施することで相互チェック体制での運用が可能となり、内部監査実施後は、都度代表取締役への監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び監査結果等の報告を行っております。また、監査役会は、内部監査人より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、また、情報及び意見の交換を行っております。
当社の監査役会は社外監査役4名で構成されており、監査役会は原則として月1回以上開催しております。監査役監査情報も内部監査人に共有されており、監査事項及び報告事項等の情報共有化が実現されております。
当事業年度において個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大島 康則	13回	13回
松井 敬一	13回	13回
塚田 和哉	13回	13回
赤浦 徹	13回	13回

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営の妥当性及び効率性等について検討いたしました。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への参加や取締役等へのヒアリング、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状況等についての確認を実施いたしました。
② 会計監査の状況
当社は、UHY東京監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
A. 監査法人の名称
UHY東京監査法人
B. 継続監査期間
1年間
C. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鹿目 達也
公認会計士 片岡 嘉徳
D. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名 その他 3名
E. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的
に勘案して選定しております。
F. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を実施しております。この評価について、公正、妥
当な監査を行っていることを確認しており、適切な監査が行われていると評価しております。
G. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ひびき監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月27日(第7回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2019年6月27日開催予定の第7回定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任となります。同監査法人より、昨今の人員不足に起因する現状の業務体制か
ら翌事業年後以降の監査対応が困難であることを鑑み、来事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出
がありました。当社としましては、同監査法人による監査活動の適切性及び品質等に満足していた状況
から、何とか継続していただきたい旨の依頼をいたしましたが、同監査法人の人員不足は解消されず、申し出を受けることとなりました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	15,000	―	15,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	15,000	―	15,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、適切に決定することとしており
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状
況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同
意を行っております。