有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A. 監査等委員会の構成
当社は、2021年6月29日開催の第9回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成し、この3名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しています。社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を図っています。
これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会専任スタッフを2名配置しています。
なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
B. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催し、1回当たりの所要時間は約30分でした。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
大島 康則	13回	13回
松井 敬一	13回	13回
塚田 和哉	13回	13回
赤浦 徹	13回	13回

監査役会における主な検討事項は、監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査上の主要な検討事項(KAM)、TQM推進活動状況の確認、監査等委員会設置会社への移行等です。監査役は、監査役会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施しています。
・取締役・執行役員との会合(全監査役)
・取締役会への出席(全監査役)
・経営会議等のその他重要な会議への出席(常勤監査役[必要に応じて社外監査役])
・社外取締役との連携(全監査役)
・本社及び事業部門に対する業務監査、子会社に対する調査(全監査役)
・内部監査部門等との連携(全監査役)
・会計監査人との連携(全監査役)
・重要書類等の閲覧(常勤監査役)
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査役と共有しています。社外監査役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及びその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者を設置せず、代表取締役が選任した内部監査人により内部統制の有効性及び業務執行状況についての監査及び調査を定期的に実施しております。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携>監査等委員会と監査部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有します。また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、必要な情報交換及び相互連携に努めてまいります。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係>管理部の担当者が管理部以外の部門の監査を実施し、管理部の監査は管理部以外の担当者が実施することで相互チェック体制での運用が可能となり、内部監査実施後は、都度代表取締役への監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び監査結果等の報告を行っております。より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとともに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
当社は、UHY東京監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
A. 監査法人の名称
UHY東京監査法人
B. 継続監査期間
2年間
C. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鹿目 達也
公認会計士 片岡 嘉徳
D. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名 その他 3名
E. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を
総合的に勘案して選定しております。
F. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部
監査部門・会計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監
査品質を維持し、適切に監査しているかを総合的に評価しています。
①会計監査の実施状況
②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人の状況と監査体制
⑤その他必要な事項
④ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	15,000	―	15,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	15,000	―	15,000	―

B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、適切に決定することとしております。
E. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会(監査等委員会設置会社移行前)は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。