訂正有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
A. 監査等委員会の構成
監査等委員会は、取締役(監査等委員)3名で構成し、この3名は社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しています。監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。
B. 監査等委員会の出席状況
監査等委員会は、月次の取締役会開催日に開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度における、各監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
大島 康則	13回	13回
松井 敬一	13回	13回
塚田 和哉	13回	13回

C. 監査等委員会及び監査等委員の活動状況
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、対面形式、Web等リモート形式でのヒアリング、データ分析などの方法で確認し、必要な提言を行いました。
監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定し、監査等の環境の整備及び社内の情報の収集に務め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。また、選定監査等委員を選定し、会計監査人と定期的に会合し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を求め、情報交換や意見交換など連携を図っています。
監査等委員会の主な職務
・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定
・その他法令及び定款に定められた職務
監査等委員会の主な検討事項として、監査基本方針、監査計画、職務分担、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書、その他法令で定める事項等を行いました。
監査等委員の主な活動
監査等委員は、監査基本方針、監査実施計画、職務分担等に従い、次の活動を実施しました。取締役会への出席、取締役・執行役員との会合、経営会議等その他重要な会議への出席、社外取締役との連携、本社及び事業部門に対する業務監査、会計監査、子会社に対する監査、内部監査部門等との連携、会計監査人との連携、重要書類等の閲覧を行いました。
社外取締役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び監査等委員会へ出席し必要な意見を述べる他、上記の活動をとおして監査等の環境の整備に努めています。
② 内部監査の状況
A. 内部監査の構成
当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署並びに専任の内部監査担当者を設置せず、代表取締役が選任した内部監査人により監査及び調査を定期的に実施しております。
管理部の内部監査人が管理部門以外の内部監査を実施し、管理部門の内部監査は管理部以外の内部監査人が実施することで、相互チェック体制での運用を行っています。
また、内部監査部門等と緊密な連携を保持し、職務執行を補助するため、監査等委員会専任スタッフを2名配置しております。
B. 内部監査の手続
内部監査は、監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について、違法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査、コンプライアンス状況を監査しています。内部監査の結果は、代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告され連携を図っています。金商法に基づく財務に係る内部統制の整備と運用状況を評価し、代表取締役、監査等委員会に報告しています。監査等委員会は、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を有する部署等と緊密に、日常的かつ機動的な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
会計監査人から、決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間の詳細な説明を受けています。期初に監査計画の説明を受け、実施状況について報告、協議を行っています。特に、会計上及び監査上の主要な検討事項(KAM)について、詳細な説明を受け協議を行っています。
UHY東京監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
A. 監査法人の名称
UHY東京監査法人
B. 継続監査期間
4年間
C. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 石原 慶幸
公認会計士 片岡 嘉徳
D. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 3名
E. 監査法人の選定方針と理由
独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
F. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査の実施状況、会計監査人が執行部門と協議した重要な事項、会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項、会計監査人の状況と監査体制、その他必要な事項について、会計監査人が監査品質を維持し、職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか毎期総合的に評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	―	16,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	16,000	―	16,000	―

B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、適切に決定することとしております。
E. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会(監査等委員会設置会社移行前)は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。