有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ検討する所存でありますが、当期純利益を計上した場合でも、財政基盤を強固にすることが重要であると考え、設立以来配当を行ってまいりませんでした。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針であります。
当社は、年1回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向及び業績を鑑み、上場記念配当10円を含む1株当たり26円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月24日 定時株主総会決議	76,570	26