(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額379,640千円及び「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限58,236千円については、本社移転費用として、101,000千円(平成29年3月期)及び採用費・教育費として、96,000千円(平成29年3月期に36,000千円、平成30年3月期に30,000千円、平成31年3月期に30,000千円)、また、業務の効率化やセキュリティの強化を目的としたシステム投資として128,000千円(平成29年3月期:44,000千円、平成30年3月期:44,000千円、平成31年3月期:40,000千円)、に充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針でありますが、具体化している事項はなく、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。