有価証券報告書-第24期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,322千円		1,666千円
返品調整引当金	11,914千円		10,119千円
貸倒引当金	6,591千円		―千円
一括償却資産	1,822千円		1,811千円
資産除去債務	1,721千円		1,740千円
たな卸資産評価損	29,269千円		31,464千円
広告宣伝費否認	―千円		2,536千円
販売促進費否認	2,236千円		2,901千円
リサイクル費用	8,576千円		3,795千円
その他	517千円		340千円
繰延税金資産計	67,972千円		56,376千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	723千円		627千円
繰延税金負債計	723千円		627千円
繰延税金資産の純額	67,249千円		55,749千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
中小企業等の軽減税率適用の影響	△1.1%		△0.7%
所得拡大促進税制	△3.6%		△1.0%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%		33.0%

3.決算日後における法人税額の税率の変更
2020年9月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59%から30.62%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,398千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。