有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,450千円
返品調整引当金	2,422千円
資産除去債務	1,750千円
その他	2,076千円
繰延税金資産計	9,699千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,584千円
その他有価証券評価差額金	607千円
繰延税金負債計	2,191千円
繰延税金資産の純額	7,508千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%
子会社株式清算益	△0.2%
役員賞与	1.4%
法人税額の特別控除	△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%
中小企業の軽減税率適用の影響	△0.7%
その他	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
当事業年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,475千円
返品調整引当金	3,450千円
資産除去債務	1,686千円
販売促進費否認	7,586千円
その他	683千円
繰延税金資産計	18,883千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,308千円
繰延税金負債計	1,308千円
繰延税金資産の純額	17,574千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.1%
(調整)
法人税額の特別控除	△4.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%
中小企業等の軽減税率適用の影響	△0.6%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年7月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。