有価証券報告書-第26期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,932千円		1,871千円
返品調整引当金	11,282千円		-千円
返金負債	-千円		9,948千円
貸倒引当金	266千円		333千円
一括償却資産	809千円		547千円
資産除去債務	1,556千円		1,573千円
棚卸資産評価損	37,759千円		28,695千円
広告宣伝費否認	0千円		0千円
販売促進費否認	65千円		151千円
リサイクル費用	4,031千円		3,653千円
未払賞与	1,579千円		-千円
その他	415千円		4,301千円
繰延税金資産計	62,699千円		51,076千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	481千円		412千円
繰延ヘッジ利益	-千円		5,907千円
繰延税金負債計	481千円		6,319千円
繰延税金資産の純額	62,218千円		44,756千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
実効税率変更による影響	2.3%		-%
その他	0.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。