訂正有価証券報告書-第2期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度(平成28年9月1日から平成29年8月31日)のわが国の経済は、欧州の政治情勢や近隣諸国の政情不安等海外情勢の先行きの不透明感が一段と強まるなか、中国をはじめとするアジア新興国の所得拡大等でこれまで2桁の伸びを維持してきた訪日外国人客数の増勢に陰りが見え、中国の税制変更や訪日外国人の「モノ消費からコト消費へ」といった消費行動の急速な変化等により1人当たりの消費額も大幅に減少し、インバウンド需要は一時期頭打ち傾向が見られたものの、為替相場における円安地合の影響もあり直近では再び持ち直しております。個人消費については、社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みにより消費者の節約志向が依然根強く残る一方、少し価格が高めでも「健康」や「安全」といった価値重視の高額消費が一部で見られる等消費の二極化が進み、商品・サービスを選別する消費者の目がますます厳しくなってきております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を美・健康・ゆとりの側面から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら3つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成28年9月に国内外、ジャンルを問わず「楽しい」をテーマにセレクトした商品を自由気ままに選んでいただけるアレックスコンフォートNU茶屋町プラス店(大阪市北区)と、本格的なキャンピングギア・ウエア・バック等を多数取り揃え、フィールドライフをワンランクアップさせるGoGoCAMP(ゴーゴーキャンプ)をデコール川内店(徳島県徳島市)内に併設・運営を開始いたしました。また、平成29年2月において定期建物賃貸借契約期間満了に伴い、アレックスコンフォートラッツ津店(三重県津市)を閉店いたしました。そして、同年4月には「ONからOFFまで、自分らしいライフスタイルをトータルにコーディネイト」をテーマに生活雑貨、食品、酒類、コスメを中心にハイブリッドした幅広い商品展開を行うアレックスコンフォートピエリ守山店(滋賀県守山市)を開店し、同年6月には神戸市中央区に「美」の側面から、フレグランスやコスメ等、ゆとりある暮らしを楽しむ商品を豊富に取り揃えたビューティーライフストアチャーリーブルメールHAT神戸店と、従来ホームキーパー店舗で取り扱いのある生活雑貨、消耗品やDIY商品に加えて、アウトドア用品や酒類、国産・輸入食品・菓子等、幅広いラインアップのハイブリッド店舗のホームキーパーデコールブルメールHAT神戸店を同時オープンいたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、第1四半期連結会計期間に一時的な追加監査報酬として支払手数料10百万円を計上しており、第4四半期連結会計期間に競争力強化のため、9店舗のドミナント出店を行っている徳島県徳島市沖浜エリアにおいて「オレンジゲートフェスタin沖浜」の地域合同イベントを催す等、積極的な販売促進を実施し、併せて店舗の改修を進めたことで、広告宣伝費83百万円及び修繕費22百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高14,359百万円(前期比1.5%増)、営業利益262百万円(同67.3%増)、経常利益151百万円(同156.1%増)となり、特別損失に固定資産の減損損失31百万円及び資産除去債務の見積額の変更に伴う繰延税金負債の増加による法人税等調整額への影響額19百万円(借方)を含む法人税等合計30百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円(前期は2,438百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(セグメント別の概況)
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケア事業部では、価格訴求型広告やテーマに沿った季節の商品、話題の新商品やこだわりの商品等の価値や使い方を訴求した商品提案型広告の反応が良く、特に化粧品部門、日用品部門、雑貨部門等が堅調に推移したほか、チャーリー佐古店及び藍住店において旧調剤薬局スペースを有効活用するため売場に変更・増床する等した結果、既存店ベースで客数が前期実績より増加いたしました。
ライフスタイル事業部では、食品・ワインの販売強化や「より身近に、よりカジュアルに」お客様のライフスタイルに寄り添うことをテーマに売場レイアウトを変更した結果、バッグ部門、食品部門、一般化粧品部門等の販売が好調に推移しました。また、文具館両店舗ではホームキーパー事業部の商品及び特価商品を導入したことで客単価が増加する等、ハイブリッド店舗が引続き堅調に推移したことにより事業部既存店ベースで売上高、売上総利益及び客単価が前期実績を上回りました。平成29年4月にオープンしたハイブリット店舗であるアレックスコンフォートピエリ守山店についても売上高及び売上総利益が計画を上回り、好調に推移しております。
アスレ事業部では、各店舗で実施したアクサスクラブカードの会員を対象とした会員セールや店頭で催したテントセール等が一定の効果を見せ、アウトレックス両店舗において売上総利益が前期実績を上回り、特にオープンより2年目を迎えたアレックススポーツブルメール舞多聞店は、運動会や自然学校といった地域行事にタイムリーに対応すること等で店舗の認知度を高め、施設の吸引客を確実にキャッチすることで順調に客数が伸び、売上高及び売上総利益共に前期実績を大幅に上回りました。
アルコ事業部では、主要部門である酒類部門が、近年の健康志向・健康意識の高まりや若者の飲酒離れ、また平成29年6月からの酒税法改正に伴い酒類の安売り規制が施行され、同年5月にはビール系飲料の駆け込み需要があったものの、同年6月以降は値上げによる買い控えや客数減により売上高を押し上げるに至りませんでした。また、ワインなどのセラー商品の販売強化や食品部門での女性客をターゲットにした商品やテーマ性を強めた商品提案や価値訴求に注力してきた結果、売上総利益率及び客単価は前期実績を上回り良化傾向にあります。
ホームキーパー事業部では、広告掲載商品の増加を推進することで、販促における効果向上を図ったことによりDIY部門、食品部門の売上高は前期実績を上回りましたが、平成28年9月から10月の長雨や平成29年3月の気温上昇の遅れ等の天候不順により、主力である園芸部門全般やシーズン商品が伸び悩み、売上高、売上総利益ともに押し上げるに至りませんでした。
これらの結果、売上高は10,512百万円(前期比0.4%減)、セグメント利益は520百万円(同1.9%増)となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、ラグジュアリー要素の強いプレミアムウイスキーとシャンパンと呼ばれるスパークリングワインが非常に力強い動きを見せ、特にシャンパンの中でも、高級な分類に入るプレミアムシャンパンが売上の底上げに大きく貢献しました。他にもオリジナル商品は、展示会等様々な機会を通じて認知度の向上を図ったことで目に見えて成果が上がってきております。また、昨年からの円高基調時の仕入により売上総利益を押し上げました。
これらの結果、売上高3,750百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益220百万円(同44.2%増)となりました。
③ その他
当セグメントには不動産賃貸業等の売上高が含まれております。当連結会計年度は売上高355百万円(前期比34.0%増)、セグメント利益102百万円(同2.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ65百万円(8.3%)増加し、当連結会計年度末残高は862百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は52百万円(前年同期比67.3%減)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益212百万円に対し、減価償却費229百万円、減損損失31百万円、支払利息88百万円及び仕入債務の増加95百万円等により増加し、有形固定資産売却益95百万円、たな卸資産の増加額445百万円及び利息の支払額84百万円等により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は251百万円(前年同期は12百万円の獲得)となりました。主な要因は定期預金の預入・払戻(純額)による収入171百万円、有形固定資産の売却による収入426百万円、投資有価証券の売却による収入86百万円並びに敷金及び保証金の回収による収入53百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出900百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出39百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果得られた資金は265百万円(前年同期は1,281百万円の使用)となりました。要因は短期借入金の純増減額1,040百万円、長期借入れによる収入700百万円及び子会社の所有する親会社株式の売却による収入172百万円により増加し、リース債務の返済による支出45百万円、長期借入金の返済による支出1,544百万円及び配当金の支払額57百万円により減少いたしました。