つきましては、上記のとおり、一部事業の変更による構造改革を実施する必要性があることから、不動産事業への転用に伴う再開発費用を構造改革に係る特別損失(以下「構造改革関連費用」といいます)として計上することといたしました。当連結会計年度における構造改革関連費用の計上につきましては、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費62百万円、不動産事業への転用に伴う減損損失36百万円並びにその他諸費用1百万円の合計99百万円を計上しております。
その他、営業外費用におきましては、株式取得の検討に要した支払手数料9百万円及び合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した上場関連費用5百万円をその他営業外費用に計上しており、特別損失におきましては、当社の連結子会社であるACリアルエステイトの損害賠償請求訴訟の第1審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失5百万円等を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高13,333百万円(前期比7.9%減)、営業利益181百万円(同14.3%減)、経常利益97百万円(同25.6%減)となり、特別損失108百万円及び法人税等合計30百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円(前連結会計年度は257百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2019/11/29 10:00
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