有価証券報告書-第4期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

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2019/11/29 10:00
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(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年9月1日から令和元年8月31日まで)のわが国の経済は、米中貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱問題や中東情勢の影響等、国際情勢の不透明感が強まるなか、人手不足を背景に物流コスト、人件費の上昇や原材料費の高騰等が続いております。しかし、個人消費では、家事時間や調理時間の短縮に価値を見出す時短消費、自然災害への防災意識を背景にした備える消費、こだわりのモノやコト以外にはお金をかけないメリハリ消費、皇位継承に伴う大型連休特需等、一部においては消費マインドの改善の兆しが見られたものの、食品等身の回りの商品の値上げ、社会保険料の負担増、年金・医療等将来への懸念に、令和元年10月に実施を控えた消費税率引き上げへの懸念も加わり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら3つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、平成30年9月には、アワーリカー沖浜店(徳島県徳島市)をウイスキー、ワイン及びハードリカーの取り揃えを強化した輸入洋酒の専門店に改装し、それに伴い同店舗で取り扱いしていたビール、日本酒及び焼酎等を同じ沖浜地区のデコール沖浜店(徳島県徳島市)に移設し、同年同月には、チャーリーレインボーロード店(香川県高松市)において、売場改装により酒類及び食品を導入いたしました。同年10月には、チャーリー小松島店(徳島県小松島市)と、それに隣接していたアワーリカー小松島店(徳島県小松島市)を統合し、ドラッグ及びコスメと、酒類及び食品等、両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。同年12月には、日常を楽しく美しく過ごせる生活雑貨をセレクトし、お客様に提案するハイブリッド型の店舗である、アレックスコンフォートイコットニコット岡山(岡山市北区)を岡山県に初出店したことに加え、同年同月には、デコール川内店(徳島県徳島市)の一部を改装してチャーリー川内店をオープンいたしました。平成31年4月には、チャーリー阿南店(徳島県阿南市)において、コスメを中心としたドラッグ系商品、食品、酒類及びベビー用品の売場改装を実施し、同年同月には、徳島阿波おどり空港の搭乗待合室に、コスメ、文房具や食品の他、徳島のお土産品等を販売する、チャーリー川内店(徳島県板野郡)をオープンいたしました。令和元年5月には、チャーリー沖浜店(徳島県徳島市)において、正面入り口から奥までのメイン通路の幅を広げ、その中央には商品提案用の陳列什器を使用したイベントスペースを設ける等大規模なリニューアルを実施いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、32店舗(前述のチャーリー川内店は、既存のチャーリー川内店(徳島県徳島市)の管理に含めていることから、店舗数集計から除いております)となりました。
また、当社グループは中長期的な構造改革の取り組みとして、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業(ウイスキー及びスピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業)に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ってまいります。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及び川下事業との相乗効果による企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応を図ることで、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。一方で小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。
つきましては、上記のとおり、一部事業の変更による構造改革を実施する必要性があることから、不動産事業への転用に伴う再開発費用を構造改革に係る特別損失(以下「構造改革関連費用」といいます)として計上することといたしました。当連結会計年度における構造改革関連費用の計上につきましては、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費62百万円、不動産事業への転用に伴う減損損失36百万円並びにその他諸費用1百万円の合計99百万円を計上しております。
その他、営業外費用におきましては、株式取得の検討に要した支払手数料9百万円及び合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した上場関連費用5百万円をその他営業外費用に計上しており、特別損失におきましては、当社の連結子会社であるACリアルエステイトの損害賠償請求訴訟の第1審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失5百万円等を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高13,333百万円(前期比7.9%減)、営業利益181百万円(同14.3%減)、経常利益97百万円(同25.6%減)となり、特別損失108百万円及び法人税等合計30百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円(前連結会計年度は257百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケアユニットでは、販促施策を価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努め、売上総利益額が前期実績を上回った日用品部門の洗濯洗剤カテゴリーの売上高が苦戦した一方で、主力の化粧品部門において、高付加価値・高単価商品のヒット商品のあったスキンケアカテゴリーやヘアケアカテゴリー、そして、インバウンド需要や人気メイクブランドを新規に取り扱い始めたメイクカテゴリーの売上高、売上総利益額は伸長いたしましたが、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、ハイブリッド型各店舗におけるメイクカテゴリーを中心とした化粧品部門や、プラザアレックス(徳島県徳島市)の家具部門の販売が大きく伸長し、当ユニットの既存店ベースの売上高が伸長いたしました。一方で、暖冬や令和元年7月下旬まで長引いた梅雨寒の影響により、季節商品の動きが鈍かった服飾雑貨カテゴリーの売上高、売上総利益額等が低調に推移したものの、前連結会計年度に実施いたしました不採算店舗の閉鎖により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
アスレユニットでは、少子化等による競技人口の減少や、通販サイトとの価格競争の影響等で店頭販売での優位性を確保することが難しくなってきたサッカー関連用品の販売が伸び悩みを見せる一方で、アウトドア部門では、普段着使いのウエアとしてデザイン性と品質の高さを兼ねそろえた人気アウトドアブランドのメンズアパレル商品を中心に、前期より好調な販売が継続していること等により、当ユニットの売上高は伸長したものの、複数のユニットの合同クリアランスセールの売場提供に伴い、一部店舗における一時休業等の影響により、当ユニットのセグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
アルコユニットでは、主要部門である酒類部門において、ECサイトで高額商品の販売が好調に推移した他、自社輸入ワインや2本1,000円のバンドルワインの販売点数が増加したことで、果実酒カテゴリーの売上高、売上総利益額が伸長いたしました。また、自社輸入商品の構成比を高めたことや、食品部門において特売や値引き販売を控えたことで既存店ベースの売上総利益率は改善いたしました。一方で、アワーリカー沖浜店(徳島県徳島市)の品揃えを洋酒や付加価値の高い酒類等専門的な商品に変更し、一般的なビール、日本酒及び焼酎等をホームキーパーユニットのデコール沖浜店(徳島県徳島市)に移設したことで、これらカテゴリーの売上高、売上総利益額は剥落したものの、前連結会計年度に実施いたしましたアワーリカー小松島店の店舗統合により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ホームキーパーユニットでは、リピーター獲得を目的としたDMや折込広告による効果で、改修工事や大口工事の受注件数が大幅に増加した住宅設備部門と、初心者や女性でも簡単に使える電動ドライバーや充電式のチェーンソー、刈払機等の新商品の販売が好調で、DIY部門の売上高、売上総利益額が伸長いたしました。また、デコール川内店の一部をチャーリー川内店に改装し、売場を縮小したこと等で日用品部門やスポーツ・レジャー部門の売上高は減少したものの、前連結会計年度に実施いたしました不採算店舗の閉鎖により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は9,462百万円(前期比8.3%減)、セグメント利益は402百万円(同0.8%増)となりました。
(b) 卸売事業
卸売事業につきましては、世界的なブームとなっているウイスキーカテゴリーにおいては、ラグジュアリーブランドのウイスキーに加え、様々な国の様々なブランドから続々とリリースされたウイスキーをいち早く取り扱うことで他社との差別化を図ったことにより、好調に推移いたしました。オリジナル商品においては、マーケットインで開発した商品や個性ある商品を取り扱うことで、取り扱い品目の増加とともに売上高は伸長いたしました。一方で、シャンパンカテゴリーの国内消費拡大の鈍化、価格競争の増加により、厳しい環境が続いたことで、当事業部の売上高、売上総利益額を押し上げるに至りませんでした。
これらの結果、売上高は3,863百万円(前期比6.9%減)、セグメント利益は238百万円(同19.2%減)となりました。
(c) その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第3四半期連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落に対し、当第4四半期連結会計期間の令和元年7月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益を計上したこと等により、売上高は307百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益は94百万円(同8.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、当連結会計年度末残高は625百万円(前期末比18.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は18百万円(前期比93.6%減)となりました。主な要因は税金等調整前当期純損失11百万円に対し、減価償却費209百万円、構造改革関連費用99百万円及び仕入債務の増加72百万円等により増加し、たな卸資産の増加208百万円、売上債権の増加70百万円、利息の支払額71百万円及び法人税等の支払額52百万円等により減少いたしました。
(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は1,337百万円(前期は359百万円の獲得)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出1,302百万円等により減少いたしました。
(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は1,216百万円(前期は161百万円の使用)となりました。要因は短期借入金の純増減額1,380百万円及び長期借入れによる収入100百万円により増加し、長期借入金の返済による支出228百万円及び配当金の支払額30百万円等により減少いたしました。
③ 仕入及び販売の状況
(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年9月1日
至 令和元年8月31日)
金額
(千円)
前年同期比
(%)
金額
(千円)
前年同期比
(%)
小売事業7,296,27395.26,663,40491.3
卸売事業3,632,147115.23,203,90488.2
合計10,928,420101.09,867,30990.3

(注)1.仕入高は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年9月1日
至 令和元年8月31日)
区分地域別
(都道府県別)
店舗数売上高
(千円)
構成比
(%)
前年
同期比
(%)
店舗数売上高
(千円)
構成比
(%)
前年
同期比
(%)
小売事業滋賀県1197,2061.4253.11186,8291.494.7
大阪府2172,4161.2103.82179,7021.4104.2
兵庫県61,820,19012.5107.461,415,28010.677.8
岡山県----164,6950.5-
徳島県176,476,20944.794.3185,988,62944.992.5
香川県41,651,24911.499.041,626,92512.298.5
小 計3010,317,27271.298.1329,462,06271.091.7
卸売事業-3,839,44426.5110.0-3,565,13826.792.9
そ の 他-327,6682.392.2-306,4452.393.5
合 計3014,484,385100.0100.93213,333,645100.092.1

(注)1.店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。
売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
自己資本
利益率
(%)
自己資本比率
(%)
当連結会計年度
(令和元年8月期)
計画
14,030237--
当連結会計年度
(令和元年8月期)
実績
13,333181-(注)11.6
対比率(計画比)
△5.0%
(計画比)
△23.4%
(前期比)
-(注)
(前期比)
△2.3ポイント
翌連結会計年度
(令和2年8月期)
計画
13,404231--

(注)自己資本利益率の当連結会計年度実績及び自己資本利益率の対比率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
④ 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は12,155百万円(前期末比11.6%増)となりました。うち流動資産は5,936百万円(同3.1%増)、固定資産は6,219百万円(同21.2%増)となりました。
(b) 負債
負債合計は10,742百万円(前期末比14.6%増)となりました。うち流動負債は8,929百万円(同20.2%増)、固定負債は1,812百万円(同7.0%減)となりました。
(c) 純資産
純資産合計は1,413百万円(前期末比6.7%減)となりました。以上の結果、自己資本比率は11.6%(同2.3ポイント減)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産の取得等であります。
当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額53億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,098百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は625百万円となっております。

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