四半期報告書-第8期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和4年9月1日から令和5年2月28日まで)のわが国の経済は、米欧中央銀行による急激な金融引き締め等の影響や先行きが見えないウクライナ危機等により世界景気の減速懸念が強まっております。国内においては、新型コロナウイルス下での行動制限が緩和されたことで、インバウンド消費や国内旅行需要が伸びる一方で、資源高と円安の影響等により、エネルギーや食品等、生活必需品を中心に値上がりが広がったこと等により景気減速への警戒感が高まっています。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら3つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和5年2月、「新しい暮らしに提案」と「自分だけのお気に入りを発見」をコンセプトにしたプラザアレックスラクエ四条烏丸(京都市下京区)を京都府に初出店いたしました。その一方で、プラザアレックスブランチ大津京(滋賀県大津市)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や近隣の市場環境の状況等を鑑み、令和4年12月に閉店いたしました。また、チャーリー小松島店(徳島県小松島市)においては、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和5年1月に不動産賃貸事業への転換をいたしました。
その結果、当連結会計年度におけるグループ店舗数は、44店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は5,736百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、営業利益は187百万円(同34.9%減)、経常利益は133百万円(同42.8%減)となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(同46.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケアユニットでは、アジアンコスメや売り場を増床したキッチン食材関連の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期に好調だったスキンケア商品や高付加価値シャンプー等の販売が一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、年末年始に実施したイベントでアウターやトップス等の秋冬アパレル商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあった家ナカ生活を楽しむ食器等のキッチン用品の販売が一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
アスレユニットでは、年末年始にかけての気温の低下とともに、アウターを中心とした高単価防寒着や冬物アクセサリー、クリスマスギフト等の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあったプロサッカーチーム関連の大口販売が剥落いたしました。
ホームキーパーユニットでは、ミニ観葉植物や中鉢観葉植物等のインドアグリーンの販売が好調に推移いたしました。一方で、年末年始にかけての記録的な寒波の影響でアウトドアグリーンの販売が落ち込みました。
アルコユニットでは、前連結会計年度にあったお歳暮ギフトの大口受注の剥落等がありましたが、普段飲みのウイスキーから希少価値の高いウイスキー、樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,704百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益は95百万円(同52.8%減)となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、高付加価値ウイスキー等において力強い消費傾向が見られました。また、六甲山蒸溜所においては、杉樽で貯蔵した限定ウイスキーの販売に続き、休売していた商品の販売再開等によるラインナップの強化や販売を全国に展開したこと等により、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は1,889百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は204百万円(同24.7%増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの安定した売上を確保しており、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしましたが、水光熱費の値上り等によりセグメント利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は317百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は128百万円(同4.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は18,973百万円(前期末比0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金239百万円及び有形固定資産24百万円等の増加に対し、棚卸資産273百万円等の減少によるものであります。
負債合計は16,789百万円(同0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、社債300百万円等の増加に対し、買掛金62百万円及び長期借入金144百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は2,184百万円(同0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円及びその他有価証券評価差額金8百万円等による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払121百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.5%(前期末比同率)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,621百万円(前年同四半期末比19.9%減)となり、前年同四半期末に比べ652百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は460百万円(前年同四半期は134百万円の使用)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益132百万円に対し、棚卸資産の減少額273百万円、減価償却費159百万円等により増加し、その他の流動資産の増加額67百万円、仕入債務の減少額62百万円等により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は214百万円(前年同四半期は1,001百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出194百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は6百万円(前年同四半期は351百万円の獲得)となりました。主な要因は社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出144百万円等により減少いたしました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
(注)着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。
②閉店
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
(注)着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和4年9月1日から令和5年2月28日まで)のわが国の経済は、米欧中央銀行による急激な金融引き締め等の影響や先行きが見えないウクライナ危機等により世界景気の減速懸念が強まっております。国内においては、新型コロナウイルス下での行動制限が緩和されたことで、インバウンド消費や国内旅行需要が伸びる一方で、資源高と円安の影響等により、エネルギーや食品等、生活必需品を中心に値上がりが広がったこと等により景気減速への警戒感が高まっています。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら3つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和5年2月、「新しい暮らしに提案」と「自分だけのお気に入りを発見」をコンセプトにしたプラザアレックスラクエ四条烏丸(京都市下京区)を京都府に初出店いたしました。その一方で、プラザアレックスブランチ大津京(滋賀県大津市)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や近隣の市場環境の状況等を鑑み、令和4年12月に閉店いたしました。また、チャーリー小松島店(徳島県小松島市)においては、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和5年1月に不動産賃貸事業への転換をいたしました。
その結果、当連結会計年度におけるグループ店舗数は、44店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は5,736百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、営業利益は187百万円(同34.9%減)、経常利益は133百万円(同42.8%減)となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(同46.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケアユニットでは、アジアンコスメや売り場を増床したキッチン食材関連の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期に好調だったスキンケア商品や高付加価値シャンプー等の販売が一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、年末年始に実施したイベントでアウターやトップス等の秋冬アパレル商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあった家ナカ生活を楽しむ食器等のキッチン用品の販売が一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
アスレユニットでは、年末年始にかけての気温の低下とともに、アウターを中心とした高単価防寒着や冬物アクセサリー、クリスマスギフト等の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあったプロサッカーチーム関連の大口販売が剥落いたしました。
ホームキーパーユニットでは、ミニ観葉植物や中鉢観葉植物等のインドアグリーンの販売が好調に推移いたしました。一方で、年末年始にかけての記録的な寒波の影響でアウトドアグリーンの販売が落ち込みました。
アルコユニットでは、前連結会計年度にあったお歳暮ギフトの大口受注の剥落等がありましたが、普段飲みのウイスキーから希少価値の高いウイスキー、樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,704百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益は95百万円(同52.8%減)となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、高付加価値ウイスキー等において力強い消費傾向が見られました。また、六甲山蒸溜所においては、杉樽で貯蔵した限定ウイスキーの販売に続き、休売していた商品の販売再開等によるラインナップの強化や販売を全国に展開したこと等により、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は1,889百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は204百万円(同24.7%増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの安定した売上を確保しており、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしましたが、水光熱費の値上り等によりセグメント利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は317百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は128百万円(同4.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は18,973百万円(前期末比0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金239百万円及び有形固定資産24百万円等の増加に対し、棚卸資産273百万円等の減少によるものであります。
負債合計は16,789百万円(同0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、社債300百万円等の増加に対し、買掛金62百万円及び長期借入金144百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は2,184百万円(同0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円及びその他有価証券評価差額金8百万円等による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払121百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.5%(前期末比同率)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,621百万円(前年同四半期末比19.9%減)となり、前年同四半期末に比べ652百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は460百万円(前年同四半期は134百万円の使用)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益132百万円に対し、棚卸資産の減少額273百万円、減価償却費159百万円等により増加し、その他の流動資産の増加額67百万円、仕入債務の減少額62百万円等により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は214百万円(前年同四半期は1,001百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出194百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は6百万円(前年同四半期は351百万円の獲得)となりました。主な要因は社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出144百万円等により減少いたしました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
| セグメント の名称 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 (千円) | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 増床予定 面積 (㎡) | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 小売 | プラザアレックス ラクエ四条烏丸 (京都市下京区) | 店舗 | 32,334 | 32,334 | 自己資金 | 令和4年12月 | 令和5年2月 | 314.79 |
| 合計 | 32,334 | 32,334 | 314.79 | |||||
(注)着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。
②閉店
| セグメント の名称 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 完了 | 閉鎖による減少能力 |
| 小売 | プラザアレックス ブランチ大津京 (滋賀県大津市) | 店舗 | 令和4年12月 | 年間売上額(令和4年8月実績) 83,734千円 |
| 小売 | チャーリー小松島店 (徳島県小松島市) | 店舗 | 令和5年1月 | 年間売上額(令和4年8月実績) 112,258千円 |
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
| セグメント の名称 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 (千円) | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 増床予定 面積 (㎡) | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 小売 | アレックスコンフォート 岸和田カンカンベイサイドモール (大阪府岸和田市) | 店舗 | 15,355 | 15,355 | 自己資金 | 令和4年9月 | 令和4年10月 | 242.75 |
| 合計 | 15,355 | 15,355 | 242.75 | |||||
(注)着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
