四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和元年9月1日から令和2年2月29日まで)のわが国の経済は、米中貿易協議が第1段階の合意に至り、制裁関税が緩和される等進展した一方で、新型コロナウィルスによる肺炎の拡大で世界的な景気減速が懸念され、国内においても、日本への渡航自粛要請等による訪日外国人客減少でインバウンド需要が落ち込み、またスポーツ関連等のイベント自粛や、感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まりを見せ、ネット通販や中食、外食の持ち帰り等の巣ごもり消費といった個人消費動向も一部では見られております。また、年金や医療等の社会保障制度に対する将来不安に加え、人件費や原材料費等の上昇による食品や日用品等の物価上昇により家計の生活防衛意識が高まり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら3つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な事業戦略の取り組みとして、当社グループは中長期的な構造改革を推進しており、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業(ウイスキー及びスピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業)に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図っております。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及びバリューチェーンの拡大による付加価値の向上によって企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応によって、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。一方で、小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。
上記の一部事業の変更による構造改革を実施する一環として、当第2四半期連結累計期間では、令和元年10月にチャーリー阿南店(徳島県阿南市)、同年12月にデコール沖浜店(徳島県徳島市)を閉店いたしております。なお、デコール沖浜店につきましては、用地の不動産事業への転換のほか、隣接する本社ビル近隣の開発として新設した複合施設に、一部商品カテゴリーを移設のうえ、第3四半期連結会計期間である令和2年3月に「デコールGREEN・earth café」及び「GoGoBIKE」としてリニューアルオープンをしております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、31店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は6,292百万円(前年同四半期比6.0%減)となり、営業利益は150百万円(同80.6%増)、経常利益は103百万円(同138.2%増)となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(同122.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 当第2四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケアユニットでは、ベビー用品部門において、デリケートな赤ちゃんの肌のため低刺激処方にこだわったスキンケア商品の販売が好調に推移し、また調剤部門において、高額医薬品の処方件数が増加したことにより売上高が伸長いたしましたが、化粧品部門におけるスキンケアカテゴリーのインバウンド需要の減少や、シャンプーカテゴリーを主とする日用消耗品類の価格訴求型の販促施策の見直し等による売上高の減少分を補うまでには至りませんでした。一方で、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ライフスタイルユニットでは、令和元年12月から令和2年2月まで暖冬となったことで、レディース用のトップス類、薄手のアウター類の販売が好調に推移したほか、暮らしの中の空間を心地よくするアロマカテゴリーの販売も好調に推移いたしましたが、前年同四半期にあった家具部門の大口受注による売上高の剥落分を補うまでには至りませんでした。一方で、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
アスレユニットでは、アウトドアアパレル部門において、高い機能性とファッション性を持ち合わせた人気アウトドアブランドが、これまで好調を維持してきたメンズ用だけではなく、レディース用やジュニア用の商品まで波及し、販売が好調に推移した一方で、前年同四半期にあったプロサッカーチーム関連特需による売上高、売上総利益額の剥落分を補うまでには至りませんでした。
アルコユニットでは、いつもの家飲みをちょっと贅沢にするチルド食品の品揃えを強化したこと等で加工肉類カテゴリーが好調に推移いたしました。またテキーラ等の輸入スピリッツの品揃えを強化したしたことでスピリッツカテゴリーの売上高、売上総利益額が伸長いたしましたが、プレミアム清酒や高額シャンパンの販売が伸び悩んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額ともに押し上げるには至りませんでした。
ホームキーパーユニットでは、DIY部門において新型コロナウィルスの感染予防対策用としてサージカルマスクを手配したことによる特需がありましたが、暖冬の影響で冬物家電や各部門の暖房系用品の販売が苦戦し、また前述のデコール沖浜店の閉店による売上高、売上総利益額が剥落いたしました。一方で、販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は4,223百万円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント利益は187百万円(同2.4%増)となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、低価格帯ワインやスパークリングワイン等の商品に力強い動きがみられ、特にオリジナル商品については、家庭で飲まれるデイリーワインや、コストパフォーマンスに優れ気軽に飲めるスパークリングワインとして開発・展開している商品について、飲食店向けにおいても販路が拡大したことにより売上高は伸長いたしました。一方で、シャンパンカテゴリーの消費の低下や、価格競争等が年末の最需要期も継続し、特にラグジュアリー性の強い高価格帯シャンパンの需要の落ち込みが大きく、売上総利益額を押し上げるまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は2,039百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は122百万円(同5.9%減)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前第4四半期連結会計期間の令和元年7月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナント及び第1四半期連結会計期間の令和元年9月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上並びに営業利益を計上したこと等により、売上高は215百万円(前年同四半期比48.5%増)、セグメント利益は91百万円(同112.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は14,354百万円(前期末比18.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産2,326百万円及び長期未収入金331百万円等の増加に対し、たな卸資産128百万円等の減少並びに投資その他の資産の貸倒引当金330百万円の増加によるものであります。
負債合計は12,901百万円(同20.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金850百万円及び長期借入金1,413百万円等の増加に対し、買掛金53百万円及び未払金93百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,452百万円(同2.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金7百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は10.1%(前期末比1.5ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は594百万円(前年同四半期末比11.7%減)となり、前年同四半期末に比べ78百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は246百万円(前年同四半期は95百万円の使用)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益87百万円に対し、減価償却費117百万円、貸倒引当金の増加額330百万円及びたな卸資産の減少額128百万円等により増加し、受取損害賠償金331百万円、仕入債務の減少額53百万円及び利息の支払額42百万円等により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は2,530百万円(前年同四半期は241百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出2,393百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果得られた資金は2,252百万円(前年同四半期は244百万円の獲得)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額850百万円及び長期借入による収入1,600百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出134百万円及び配当金の支払額29百万円等により減少いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額 (千円)		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 (㎡)
			総額	既支払額		着手	完了
小売事業	プラザアレックス ブランチ大津京 (滋賀県大津市)	店舗	39,748	-	自己資金 及び 借入金	令和2年2月	令和2年3月	690.05
小売事業	デコール GREEN ・ earth café (徳島県徳島市)	店舗	24,507	-	自己資金 及び 借入金	令和2年2月	令和2年3月	205.98
小売事業	GoGo BIKE (徳島県徳島市)	店舗	22,585	-	自己資金 及び 借入金	令和2年2月	令和2年3月	122.65
小売事業	好日山荘 徳島山城店 (徳島県徳島市)	店舗	35,380	-	自己資金 及び 借入金	令和2年2月	令和2年3月	231.99
全社	本社 (徳島県徳島市)	共有	102,155	37,527	自己資金 及び 借入金	令和2年2月	令和2年3月	-
小売事業	アレックス コンフォート アスナル金山 (名古屋市中区)	店舗	4,529	-	自己資金 及び 借入金	令和2年3月	令和2年3月	137.87
合計			228,906	37,527				1,388.54

(注)1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2.着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期、「完了」には、営業開始日を記載しております。
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額 (千円)		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 (㎡)
			総額	既支払額		着手	完了
小売事業	ドラッグストア チャーリー ブランチ大津京店 (滋賀県大津市)	店舗	44,961	44,961	自己資金	令和元年11月	令和元年11月	932.40
不動産 賃貸事業	賃貸ビル (神戸市中央区)	不動産賃貸	2,352,821	2,253,577	自己資金 及び 借入金	令和元年9月	令和元年9月	-
合計			2,397,783	2,298,539				932.40

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。