有価証券報告書-第10期(2024/09/01-2025/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(令和6年9月1日から令和7年8月31日まで)のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により、世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安の長期化や原材料、資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら3つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和6年9月、世界各地の蒸溜所にて製造された商品や、1,000種類以上のウイスキーを取り揃えた山城WHISKY(徳島県徳島市)をオープンし、同年10月、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り扱う&lulu長崎スタジアムシティ(長崎県長崎市)及びウイスキーの量り売り用熟成樽とアンティーク家具を什器として、国内外のウイスキーを取り揃えた長崎S.C.WHISKY(長崎県長崎市)を長崎県に初出店いたしました。同年同月、自社リソースで物流業務を内製化し、業務の効率化を図ることにより物流コストを長期的に削減する目的で、同年8月に閉店したチャーリー藍住店(徳島県板野郡)を、各店舗への配送やEC販売の配送を担う自社物流センターに転換し、運用を開始いたしました。また、同年11月、アレックススポーツブルメール舞多聞店(神戸市垂水区)において、施設の2階から通行量が多く見込める1階に移転し、リニューアルオープンいたしました。また、同年同月、衣・食・住のトータルライフスタイルに寄り添ったアイテムをセレクトしたアレックスコンフォートラソラ札幌(札幌市白石区)を北海道に初出店いたしました。その一方で、同年9月、青山WHISKY Authentic Bar2021(東京都渋谷区)及びデコールグリーン万代倉庫(徳島県徳島市)を閉店いたしました。同年12月、アパレルやシューズ・バッグ等、アウトドア商品を中心に取り揃えたアスリーツカジュアルアレックス六甲アイランド店(神戸市東灘区)をオープンいたしました。また、同年同月、9種類のウイスキーの原酒の量り売りや世界各地のウイスキーを500種類以上取り揃えた自由が丘WHISKY(東京都目黒区)をオープンし、令和7年1月には、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り揃えたアレックスコンフォート六甲アイランド(神戸市東灘区)をオープンいたしました。一方で、同年同月、アレックスコンフォートクレフィ三宮(神戸市中央区)を閉店いたしました。同年4月、プラザアレックス日比谷シャンテ(東京都千代田区)において、施設の3階フロアに位置する店舗を、女性の美と健康をテーマに取り組んでいる同施設の地下1階フロアに移転し、リニューアルオープンいたしました。同年5月、使い勝手の良い生活雑貨と、世界中のコスメティックが融合した、ビューティーライフスタイルショップ、アレックスコンフォートカメイドクロック(東京都江東区)をオープンいたしました。一方で、同年6月、定期建物賃貸借契約満了によりアレックスコンフォートチャーリーサザンモール六甲(神戸市灘区)、同年8月、契約期間満了によりプラザアレックス日比谷シャンテを閉店いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。
また、令和6年10月1日、当社連結子会社であるアクサス株式会社(以下、「アクサス」という)が、株式会社GIVERS(以下、「GIVERS」という)の全株式を取得し、当社の連結子会社(孫会社)といたしました。GIVERSの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることができ、売上の拡大を図るとともに、オリジナル商品の展開をすることにより利益率の向上が出来ております。また、GIVERSの所有する商品を当社グループにて取り扱うことにより、売上の拡大を図ることが可能となり、加えて、GIVERSが所有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながることとなり、GIVERSを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与しております。また、令和7年7月18日、アクサスが不動産事業の更なる高収益化を目指し保有しておりました一部物件(神戸市中央区)につきまして、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ること等、企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高12,134百万円(前期比3.5%増)、営業利益164百万円(前連結会計年度は、営業利益14百万円)、経常利益3百万円(前連結会計年度は、経常損失102百万円)となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円(前期比605.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケアユニットでは、美容室専売品のヘアートリートメント等プレミアムヘアケア商品の販売が順調に推移した一方で、上位ブランドメイク商品の供給不足等による影響でメイクカテゴリーの販売が苦戦いたしました。
ライフスタイルユニットでは、スタイリッシュで機能性に優れたバッグカテゴリーの販売が好調に推移した一方で、バスカテゴリー等の販売が苦戦いたしました。
アスレユニットでは、スポーツバイクや付属のパーツ、ギアの販売が好調に推移した一方で、前述のアレックススポーツブルメール舞多聞店において、移転・リニューアルのため、令和6年7月から11月まで一時休業した影響により売上が減少いたしました。
ホームキーパーユニットでは、超高密度刺繍ブランドの刺繍ワッペンキーホルダーや立体感とツヤ感のある立体的シールの販売が好調に推移した一方で、専門文具等筆記具の販売が苦戦いたしました。
アルコユニットでは、ジンやウォッカ等スピリッツ類の販売が好調に推移した一方で、仕入価格の高騰に伴い販売価格を見直した影響で、ウイスキーやワイン等の販売が苦戦いたしました。
ECユニットでは、国内ブランドのコスメや消臭・抗菌効果の高い消臭パウダー等の販売が好調に推移した一方で、シャンパンやワイン、ウイスキー等の販売が苦戦いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,876百万円(前期比7.2%減)、セグメント利益は154百万円(同155.0%増)となりました。
(b) 卸売事業
卸売事業につきましては、円安による仕入れ価格の高騰や生活必需品、その他商品の値上げ等の影響により、主要商品である嗜好品、贅沢品の需要は縮小いたしました。消費の変化に対応し、家飲み需要や少しいいものを求める消費者に向けた商材の開発強化に取り組むとともに、営業面においては、新たなチャンネルに向けての新規顧客開拓の強化や、既存顧客に対する需要喚起の営業活動を実施いたしました。
六甲山蒸溜所においては、幅広い消費者にアプローチすべく、ハイボール缶を開発、発売し、消費者が身近な買い場として利用するコンビニエンスストアや食品スーパーにて販売を開始することにより、六甲山蒸溜所ウイスキーブランドの認知度を高めました。また、海外市場においても、販売協力企業とともに販売の足掛かりとして着実に成果を上げつつあります。
しかし、仕入れ価格の高騰分を売上げの増加で完全に補うことは難しく、当セグメントの売上高は増加いたしましたが、セグメント利益を補うまでには至りませんでした。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,432百万円(前期比28.0%増)、セグメント利益は73百万円(同9.1%減)となりました。
(c) 不動産事業
不動産事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。また、一部不動産に関しましては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを上回ったことから、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は690百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益は261百万円(同4.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、当連結会計年度末残高は800百万円(前期末比40.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は1,193百万円(前連結会計年度は749百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益336百万円、減価償却費365百万円等により増加し、棚卸資産及び販売用不動産の増加額1,276百万円等により減少いたしました。
(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果獲得した資金は1,765百万円(前期は348百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出889百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入2,759百万円等により増加いたしました。
(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は1,112百万円(前期は143百万円の獲得)となりました。主な要因は短期借入金の純増額220百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出1,679百万円、社債の償還による支出300百万円等により減少いたしました。
③ 仕入及び販売の状況
(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.仕入高は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。
④ 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は15,683百万円(前期末比5.6%減)となりました。うち流動資産は7,833百万円(同25.6%増)、固定資産は7,838百万円(同24.3%減)、繰延資産は11百万円(同8.6%増)となりました。
(b) 負債
負債合計は13,485百万円(前期末比7.5%減)となりました。うち流動負債は9,633百万円(同1.5%減)、固定負債は3,851百万円(同19.8%減)となりました。
(c) 純資産
純資産合計は2,198百万円(前期末比8.5%増)となりました。以上の結果、自己資本比率は14.0%(同1.8ポイント増)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産並びに販売用不動産の取得等であります。
当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,081百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は800百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(令和6年9月1日から令和7年8月31日まで)のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により、世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安の長期化や原材料、資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら3つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和6年9月、世界各地の蒸溜所にて製造された商品や、1,000種類以上のウイスキーを取り揃えた山城WHISKY(徳島県徳島市)をオープンし、同年10月、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り扱う&lulu長崎スタジアムシティ(長崎県長崎市)及びウイスキーの量り売り用熟成樽とアンティーク家具を什器として、国内外のウイスキーを取り揃えた長崎S.C.WHISKY(長崎県長崎市)を長崎県に初出店いたしました。同年同月、自社リソースで物流業務を内製化し、業務の効率化を図ることにより物流コストを長期的に削減する目的で、同年8月に閉店したチャーリー藍住店(徳島県板野郡)を、各店舗への配送やEC販売の配送を担う自社物流センターに転換し、運用を開始いたしました。また、同年11月、アレックススポーツブルメール舞多聞店(神戸市垂水区)において、施設の2階から通行量が多く見込める1階に移転し、リニューアルオープンいたしました。また、同年同月、衣・食・住のトータルライフスタイルに寄り添ったアイテムをセレクトしたアレックスコンフォートラソラ札幌(札幌市白石区)を北海道に初出店いたしました。その一方で、同年9月、青山WHISKY Authentic Bar2021(東京都渋谷区)及びデコールグリーン万代倉庫(徳島県徳島市)を閉店いたしました。同年12月、アパレルやシューズ・バッグ等、アウトドア商品を中心に取り揃えたアスリーツカジュアルアレックス六甲アイランド店(神戸市東灘区)をオープンいたしました。また、同年同月、9種類のウイスキーの原酒の量り売りや世界各地のウイスキーを500種類以上取り揃えた自由が丘WHISKY(東京都目黒区)をオープンし、令和7年1月には、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り揃えたアレックスコンフォート六甲アイランド(神戸市東灘区)をオープンいたしました。一方で、同年同月、アレックスコンフォートクレフィ三宮(神戸市中央区)を閉店いたしました。同年4月、プラザアレックス日比谷シャンテ(東京都千代田区)において、施設の3階フロアに位置する店舗を、女性の美と健康をテーマに取り組んでいる同施設の地下1階フロアに移転し、リニューアルオープンいたしました。同年5月、使い勝手の良い生活雑貨と、世界中のコスメティックが融合した、ビューティーライフスタイルショップ、アレックスコンフォートカメイドクロック(東京都江東区)をオープンいたしました。一方で、同年6月、定期建物賃貸借契約満了によりアレックスコンフォートチャーリーサザンモール六甲(神戸市灘区)、同年8月、契約期間満了によりプラザアレックス日比谷シャンテを閉店いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。
また、令和6年10月1日、当社連結子会社であるアクサス株式会社(以下、「アクサス」という)が、株式会社GIVERS(以下、「GIVERS」という)の全株式を取得し、当社の連結子会社(孫会社)といたしました。GIVERSの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることができ、売上の拡大を図るとともに、オリジナル商品の展開をすることにより利益率の向上が出来ております。また、GIVERSの所有する商品を当社グループにて取り扱うことにより、売上の拡大を図ることが可能となり、加えて、GIVERSが所有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながることとなり、GIVERSを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与しております。また、令和7年7月18日、アクサスが不動産事業の更なる高収益化を目指し保有しておりました一部物件(神戸市中央区)につきまして、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ること等、企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高12,134百万円(前期比3.5%増)、営業利益164百万円(前連結会計年度は、営業利益14百万円)、経常利益3百万円(前連結会計年度は、経常損失102百万円)となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円(前期比605.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケアユニットでは、美容室専売品のヘアートリートメント等プレミアムヘアケア商品の販売が順調に推移した一方で、上位ブランドメイク商品の供給不足等による影響でメイクカテゴリーの販売が苦戦いたしました。
ライフスタイルユニットでは、スタイリッシュで機能性に優れたバッグカテゴリーの販売が好調に推移した一方で、バスカテゴリー等の販売が苦戦いたしました。
アスレユニットでは、スポーツバイクや付属のパーツ、ギアの販売が好調に推移した一方で、前述のアレックススポーツブルメール舞多聞店において、移転・リニューアルのため、令和6年7月から11月まで一時休業した影響により売上が減少いたしました。
ホームキーパーユニットでは、超高密度刺繍ブランドの刺繍ワッペンキーホルダーや立体感とツヤ感のある立体的シールの販売が好調に推移した一方で、専門文具等筆記具の販売が苦戦いたしました。
アルコユニットでは、ジンやウォッカ等スピリッツ類の販売が好調に推移した一方で、仕入価格の高騰に伴い販売価格を見直した影響で、ウイスキーやワイン等の販売が苦戦いたしました。
ECユニットでは、国内ブランドのコスメや消臭・抗菌効果の高い消臭パウダー等の販売が好調に推移した一方で、シャンパンやワイン、ウイスキー等の販売が苦戦いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,876百万円(前期比7.2%減)、セグメント利益は154百万円(同155.0%増)となりました。
(b) 卸売事業
卸売事業につきましては、円安による仕入れ価格の高騰や生活必需品、その他商品の値上げ等の影響により、主要商品である嗜好品、贅沢品の需要は縮小いたしました。消費の変化に対応し、家飲み需要や少しいいものを求める消費者に向けた商材の開発強化に取り組むとともに、営業面においては、新たなチャンネルに向けての新規顧客開拓の強化や、既存顧客に対する需要喚起の営業活動を実施いたしました。
六甲山蒸溜所においては、幅広い消費者にアプローチすべく、ハイボール缶を開発、発売し、消費者が身近な買い場として利用するコンビニエンスストアや食品スーパーにて販売を開始することにより、六甲山蒸溜所ウイスキーブランドの認知度を高めました。また、海外市場においても、販売協力企業とともに販売の足掛かりとして着実に成果を上げつつあります。
しかし、仕入れ価格の高騰分を売上げの増加で完全に補うことは難しく、当セグメントの売上高は増加いたしましたが、セグメント利益を補うまでには至りませんでした。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,432百万円(前期比28.0%増)、セグメント利益は73百万円(同9.1%減)となりました。
(c) 不動産事業
不動産事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。また、一部不動産に関しましては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを上回ったことから、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は690百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益は261百万円(同4.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、当連結会計年度末残高は800百万円(前期末比40.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は1,193百万円(前連結会計年度は749百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益336百万円、減価償却費365百万円等により増加し、棚卸資産及び販売用不動産の増加額1,276百万円等により減少いたしました。
(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果獲得した資金は1,765百万円(前期は348百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出889百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入2,759百万円等により増加いたしました。
(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は1,112百万円(前期は143百万円の獲得)となりました。主な要因は短期借入金の純増額220百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出1,679百万円、社債の償還による支出300百万円等により減少いたしました。
③ 仕入及び販売の状況
(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) | 当連結会計年度 (自 令和6年9月1日 至 令和7年8月31日) | ||
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 小売事業 | 5,564,047 | 113.5 | 5,735,673 | 103.1 |
| 卸売事業 | 2,507,656 | 126.3 | 4,002,860 | 159.6 |
| 不動産事業 | - | - | 1,347,358 | - |
| 合計 | 8,071,704 | 117.2 | 11,085,892 | 137.3 |
(注)1.仕入高は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 令和5年9月1日 至 令和6年8月31日) | 当連結会計年度 (自 令和6年9月1日 至 令和7年8月31日) | ||||||||
| 区分 | 地域別 (都道府県別) | 店舗数 | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前年 同期比 (%) | 店舗数 | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前年 同期比 (%) |
| 小売事業 | 北海道 | 3 | 1,056,015 | 9.0 | - | 3 | 1,208,162 | 10.0 | 114.4 |
| 東京都 | 3 | 48,759 | 0.4 | 120.1 | 3 | 74,017 | 0.6 | 151.8 | |
| 愛知県 | 3 | 316,107 | 2.7 | 105.7 | 3 | 303,278 | 2.5 | 95.9 | |
| 滋賀県 | 1 | 223,905 | 1.9 | 71.2 | 1 | 190,614 | 1.6 | 85.1 | |
| 京都府 | 1 | 56,202 | 0.5 | 220.7 | 1 | 72,227 | 0.6 | 128.5 | |
| 大阪府 | - | 90,305 | 0.8 | 75.4 | - | - | - | - | |
| 兵庫県 | 9 | 1,203,804 | 10.3 | 94.6 | 9 | 1,209,422 | 10.0 | 100.5 | |
| 徳島県 | 11 | 3,650,926 | 31.1 | 93.0 | 10 | 2,735,083 | 22.5 | 74.9 | |
| 香川県 | 4 | 1,254,727 | 10.7 | 97.1 | 4 | 1,307,370 | 10.8 | 104.2 | |
| 福岡県 | 2 | 88,492 | 0.8 | - | 2 | 170,006 | 1.4 | 192.1 | |
| 長崎県 | - | - | - | - | 2 | 92,494 | 0.8 | - | |
| 小 計 | 37 | 7,989,247 | 68.2 | 109.2 | 38 | 7,362,678 | 60.7 | 92.2 | |
| 卸売事業 | 1 | 3,076,751 | 26.2 | 100.7 | 1 | 4,083,329 | 33.6 | 132.7 | |
| 不動産賃貸事業 | - | 651,226 | 5.6 | 105.1 | - | 686,686 | 5.7 | 105.4 | |
| そ の 他 | - | 1,489 | 0.0 | 2.1 | - | 1,512 | 0.0 | 101.6 | |
| 合 計 | 38 | 11,718,715 | 100.0 | 105.9 | 39 | 12,134,207 | 100.0 | 103.5 | |
(注)1.店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 自己資本 利益率 (%) | 自己資本比率 (%) | |
| 当連結会計年度 (令和7年8月期) 当初計画 | 12,347 | 408 | - | - |
| 当連結会計年度 (令和7年8月期) 実績 | 12,134 | 164 | 10.5 | 14.0 |
| 対比率 | (計画比) 1.7%減 | (計画比) 59.8%減 | (前期比) 8.9ポイント増 | (前期比) 1.8ポイント増 |
| 翌連結会計年度 (令和8年8月期) 計画 | 13,172 | 432 | - | - |
④ 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は15,683百万円(前期末比5.6%減)となりました。うち流動資産は7,833百万円(同25.6%増)、固定資産は7,838百万円(同24.3%減)、繰延資産は11百万円(同8.6%増)となりました。
(b) 負債
負債合計は13,485百万円(前期末比7.5%減)となりました。うち流動負債は9,633百万円(同1.5%減)、固定負債は3,851百万円(同19.8%減)となりました。
(c) 純資産
純資産合計は2,198百万円(前期末比8.5%増)となりました。以上の結果、自己資本比率は14.0%(同1.8ポイント増)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産並びに販売用不動産の取得等であります。
当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,081百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は800百万円となっております。
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