有価証券報告書-第8期(2022/09/01-2023/08/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
3.平均勤続年数の算出に当たっては、転籍者のアクサスにおける勤続年数を通算しております。
4.提出会社の従業員は、全て全社(共通)に属しております。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業等取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 令和5年8月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 小売事業 | 141 | (216) |
| 卸売事業 | 16 | ( 7) |
| 不動産賃貸事業 | 2 | ( -) |
| 全社(共通) | 16 | ( 3) |
| 合計 | 175 | (226) |
(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 令和5年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 16 | ( 3) | 47.0 | 10.4 | 4,461 |
(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
3.平均勤続年数の算出に当たっては、転籍者のアクサスにおける勤続年数を通算しております。
4.提出会社の従業員は、全て全社(共通)に属しております。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 内正規雇用 労働者 | 内パート・ 有期雇用労働者 | ||
| 0.0 | - | 54.2 | 61.5 | 33.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業等取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 内正規雇用労働者 | 内パート・ 有期雇用労働者 | |||
| アクサス | 5.0 | 0.0 | 61.3 | 75.6 | 84.9 |
| ACサポート | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. |
| ウォールデコ | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. |
| ノースカンパニー | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. |
| ハイブリッジ | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. |
| コスメバンク | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. | 注2. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。