四半期報告書-第1期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、平成28年3月1日にアクサスとACリアルエステイト(当時雑貨屋ブルドッグ)が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、新たにACリアルエステイト及びACサポートを連結の範囲に含めております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサス株式会社
ACリアルエステイト株式会社
ACサポート株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、ACサポート株式会社の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貿易事業本部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
什器備品 5～ 8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく四半期連結累計期間の要支給額を計上しております。
(8)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。