有価証券報告書-第5期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(注)その他増減額の主な発生要因は、一部事業の変更による構造改革の実施に伴い、構造改革に関連する資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日) | 当連結会計年度 (自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日) | |
| 期首残高 | 188,799千円 | 189,309千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,657 | 5,646 |
| 時の経過による調整額 | 1,578 | 1,564 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △13,856 | - |
| 原状回復義務免除による減少額 | - | △1,171 |
| その他増減額(注) | 11,129 | - |
| 期末残高 | 189,309 | 195,348 |
(注)その他増減額の主な発生要因は、一部事業の変更による構造改革の実施に伴い、構造改革に関連する資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。