有価証券報告書-第1期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗の賃貸借に伴う建物および店舗什器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	78,000	11,050	66,950	-
合計	78,000	11,050	66,950	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	2,655
1年超	62,631
合計	65,287
リース資産減損勘定の残高	65,287

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
支払リース料	5,720
リース資産減損勘定の取崩高	1,197
減価償却費相当額	-
支払利息相当額	4,522
減損損失	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
1年内	15,318
1年超	141,026
合計	156,345